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★小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き
2017年4月2日
森友疑惑の出発点は８億円値引きの国有地払い下げ。
実は小池都政にもソックリな問題がくすぶっている。
中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地、東京ドーム３個分に当たる
オーシャンビューの都有地を破格の安値で売り払ったのだ。
昨年夏の知事選真っただ中の７月２８日。知事不在期に東京都・都市整備局は
選手村の建設事業者として、三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産
１１社による企業グループを選定した。１２月には予定地の譲渡契約を交わしたが、
驚くのはその売値である。
約１３．４ヘクタールの土地の値は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり
９万６７８４円は多摩地区や伊豆七島並み。しかも都は２０１２年に予定地から
約１キロ離れた同じ晴海の都有地を１平方メートル当たり１０３万円で売却していた。
つまり単純計算で１０倍強の値がつくはずの都有地を約１２００億円引きで売り払ったのだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkan-gendai.com)
「選手村は大会後、１１社の手で巨大マンション群や商業ビルに生まれ変わります。
用地の取得額が安いほど、１１社の開発利益は増える“おいしい話”です」
（臨海部開発問題を考える都民連絡会事務局長の市川隆夫氏）
森友疑惑と３ケタ違い。五輪に便乗した異次元レベルのバーゲンセールの理由について、
都市整備局は「選手村要因」なる特殊事情をあげて、こう説明する。
「五輪開催に間に合うよう制約された工期で選手村を整備し、分譲はさらに大会後なので
資金回収に長い時間がかかる。廊下幅を広く取るなどＩＯＣの選手村基準に従うため、
建物の設計が制限されるのも収益性低下につながります」
■大手メディアはこぞって沈黙
都市整備局は「選手村要因」を考慮した土地評価の調査について、一般財団法人
「日本不動産研究所」に丸投げ。日刊ゲンダイが不動研の調査報告書を情報公開請求すると、
都の開示資料は肝心の算出根拠となる数値が全て黒塗り。空前の安値をはじき出した経緯は、
さっぱり分からない。
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