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2017.4.1 07:00
★【ＴＰＰ】米抜き発効を検討 ５月の閣僚会合声明に明記も視野
政府が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を米国抜きで発効させる
方策の検討に入ったことが３１日、分かった。米国の離脱で発効が不可能になる中、
世界貿易機関（ＷＴＯ）の前身「関税貿易一般協定」（ＧＡＴＴ）の先例を参考に、
別途議定書を結び、合意した国にのみＴＰＰを適用する案が浮上している。
５月にベトナムで開く閣僚会合の共同声明に有志国だけでの発効方針を
明記することも視野に、参加国と調整を進める。
参考の選択肢に挙がるＧＡＴＴは、第二次世界大戦後、西側諸国を中心に
結んだ多国間で自由貿易を拡大するための協定だ。
１９４７年１０月、米英など２３カ国が署名したが、発効要件の「締約国の貿易額の
８５％を占める国の受諾」が満たされず正式発効しなかった。このため８カ国が
「暫定適用議定書」を締結。これに合意した国のみにＧＡＴＴを適用する形で
４８年１月、スタートした。
ＴＰＰも、発効には国内総生産（ＧＤＰ）の合計が参加全１２カ国の８５％以上を占める、
６カ国以上の批准が必要。発効は、ＧＤＰの６割を占めるトランプ米政権が離脱を
表明したため、不可能となっている。
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発効要件変更には参加国の再交渉が必要で難航が予想される。ただ、ＧＡＴＴと同じく、
希望国のみにＴＰＰを適用する議定書を結べば、実質的な米国抜きのＴＰＰ発効が、
より容易に実現できるとみられる。
トランプ米政権が２国間交渉を求める姿勢を強める中、国内外では米国抜きでの
ＴＰＰ発効を急ぐよう求める声が高まっている。海外ではオーストラリアやニュージーランドが
前向き。国内でも自民党から、まずＴＰＰを１１カ国で発効させ、最終的に米国を加入へ
追い込むよう求める意見が出ている。
５月にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合にあわせて
開かれるＴＰＰ閣僚会合は石原伸晃担当相が出席する方向。
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