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★自民、公明に不信感“増幅” 籠池氏告発検討で苦言、幹部「テロ準備罪やりたくないのが本音」
2017.03.30
■「小池氏と協力」都議選対応が底流に
自民、公明両党の不協和音が強まっている。自民党は２９日、組織犯罪処罰法改正案
（テロ等準備罪法案）の早期審議入りを求めたが、公明党は難色を示し、先に国会に
提出した別の法案の先行審議を逆提案した。野党が反発するテロ等準備罪法案の
審議が後回しになれば今国会での成立は危うい。７月２日投開票の東京都議選を
めぐる公明党の離反も重なり、自民党では不信感が増幅している。（岡田浩明）
「４月６日の衆院本会議でテロ等準備罪法案の趣旨説明と質疑をやりたい。
この法案を最優先に考えている」
自民党の竹下亘国対委員長は２９日の与党幹部会談で公明党の井上義久
幹事長にこう伝え、理解を求めた。しかし、井上氏はテロ等準備罪法案
（今月２１日提出）よりも早い７日に提出された性犯罪を厳罰化する刑法
改正案を先行審議すべきだと譲らなかった。
審議の順番には両党の思惑が絡む。今国会は６月１８日の会期末直後の
同月２３日に都議選の告示を控え、延長が難しい。金田勝年法相の不安定な
答弁もあって、今国会での成立を目指すテロ等準備罪法案の順調な審議が
見通せないだけに、自民党は早期審議入りが必要との立場だ。
公明党も都議選直前での混乱を懸念している。このため自民党は公明党も
早期審議入りに同意すると踏んでいたが、目算は狂った。
刑法改正案の先行審議を持ち出す公明党に対し、
自民党幹部は「テロ等準備罪をやりたくないのが本音だ」と見透かす。
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民進党も刑法改正案の先行審議を求めており、結果的に「民公」で足並みがそろった。
自民党の公明党不信には都議選の対応が底流にある。公明党は１３日、
小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」との選挙協力を発表した。
公明票が見込めず苦戦必至の自民党幹部に選挙協力を伝えたのは発表直前で、
事実上の「事後報告」だった。
学校法人「森友学園」問題で証人喚問に出た籠池泰典氏の偽証罪での告発を
検討する自民党の動きも拍車をかける。公明党の大口善徳国対委員長は２９日の
与党幹部会談で「（告発は）衆参両院予算委員会が権限を持っている」と苦言を呈した。
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自公幹部発言
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