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★ＮＨＫ子会社の剰余金９４８億円…改善図られず
2017年03月30日 09時19分
ＮＨＫの子会社１３社の利益剰余金が２０１５年度末で計９４８億円に上ることが、
会計検査院の調べでわかった。
検査院は０５年度末時点の調査でも、子会社の剰余金が計７５９億円に上ると指摘していた。
この時の調査では、子会社の経営が健全なことから、ＮＨＫ本体の財政面にも貢献するよう
求めたほか、子会社の剰余金が過剰にならないようＮＨＫに改善を要請していた。
今回の調査では、１０年たっても同様の体質に改善が図られていない実態が浮き彫りになった。
検査院は、ＮＨＫの子会社１３社、関連会社４社、公益法人など９団体の計２６団体を調査。
子会社の剰余金は年々増え、１５年度末には計９４８億円に上った。関連会社は計１５０億円、
公益法人などで剰余金に相当する分は計１５３億円。これらを合わせると約１２５０億円に達した。
ＮＨＫの１５年度の収入は約７００２億円で、受信料が約６７３９億円を占めた。
これに対し、子会社の配当は計約７２億円で、うちＮＨＫが受け取ったのは約５１億円だった。
０５年度も子会社の剰余金計７５９億円に対し、配当は約４９億円にとどまっていた。
また検査院は、１５年度にＮＨＫが関連団体と交わした契約額の９２・７％は随意契約だったと指摘。
０３～０５年度分を調査した時も、３０００万円以上の契約のうち９７％以上が随意契約だったとして、
関連団体に過剰な利益を与えないよう求めていたが、こちらもほとんど改善は見られなかった。
検査院はＮＨＫに対し、子会社の剰余金について「適切な規模を検証し、配当を要請するなど
指導・監督を適切に実施すること」と求め、契約方法も「競争性のある契約への移行を進めるべきだ」としている。
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ＮＨＫ子会社の剰余金の推移
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