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★「共謀罪」法案、来月６日に審議入りへ 自公が方針
2017年3月30日08時23分
自民、公明両党は２９日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を
盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、来月６日に審議入りさせる
方針を固めた。早期に審議入りすることで会期末の６月１８日までの成立を
図る狙いだが、「森友学園」問題で与野党の対立が続く中、対決法案の
審議入りを強行すれば、野党の反発は必至だ。
両党幹部の２９日朝の会談で、自民の竹下亘国会対策委員長が来月６日の
衆院本会議での審議入りを提示。政府が先に提出した性犯罪を厳罰化する
刑法改正案が同じ法務委員会に付託されることから、公明の井上義久幹事長は
「被害者団体の期待がある」として異論を唱えたが、午後の両氏による調整で
公明も容認に転じた。３０日の党常任役員会で確認する見通しだ。
ただ、野党は森友学園の問題で政府への追及を強め、「共謀罪」法案に対しても
反対の立場だ。民進党の安住淳代表代行は２９日の記者会見で、「国民的ニーズ
からいえば、刑法改正を急がなければならない」と述べ、「共謀罪」の優先審議
には反対する構え。
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