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★事実と意見を峻別できずに「ファクトチェック」と称するなかれ
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
3/26(日) 18:12
■東京新聞が行っているのは「ファクトチェック」ではない
朝日新聞に触発されたのか、最近、東京新聞も「ファクトチェック」と称した記事を立て続けに載せている。
結論からいえば、ファクトチェックの意味を全く理解していないと思わざるを得ず、唖然としてしまった。
事実か意見かという最も基本的な区別ができていないのである。
3月19日付朝刊では、2013年9月に行われた安倍首相の五輪招致演説の「ファクトチェック」
記事なるものが掲載され、「2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京」という発言が
取り上げられている。これは事実関係に関する言明だろうか。この発言について、東京新聞の
「担当記者」は、「首相は今国会で『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ法律を成立させないと
『東京五輪も開けないと言っても過言ではない』などと答弁」とコメント。
記事本文では「（共謀罪）法案が成立しなければ五輪は開けないという今の主張とは
大きな差がある」とも指摘している。
東京新聞2017年3月19日付朝刊2面のファクトチェック記事より。
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いったい安倍首相の発言中どのような事実関係の疑義を検証したのだろうか。
これが安倍首相の発言に対する単なる批評の域を出ないことは、多言を要しないだろう。
他の発言も、事実関係の言明とは言えない発言を取り上げて論評しているだけで、
「ファクトチェック」の営みとはおよそ関係のないものばかりであった。
こうした記事を「ファクトチェック」と呼ぶこと自体が、”誤報レベル”である。
私は、メディアが政治家の発言を検証したり、批判的に論評すること自体の意義を否定するものではない。
だが、単に、ある言説を批判的に論評したり、異論を唱えたりすることを「ファクトチェック」と呼ぶことは
やめていただきたい。ファクトチェックはもっと厳正なものであり、社会に誤った情報が広がらないように、
立場を超えて首肯せざるを得ない事実と証拠を突きつける営みなのである。
■朝日新聞のファクトチェックも厳正さに欠ける
朝日新聞は過去に６回ほど「ファクトチェック」記事を掲載しており、東京新聞ほど酷くはないものの、
疑問がつくものが少なくない。たとえば、3月23日付の記事では、安倍首相が2月28日の参議院
予算委員会で「（森友学園の職員に）大臣賞を出した年は2012年ですから、民主党政権時代なんです」
という発言を取り上げ、「誤り」と判断していた。その根拠として、文部科学大臣表彰が安倍内閣に
なった2013年1月に行われたことを挙げている。他方で、表彰者を推薦したのは民主党政権下の
文科相であり、決定通知をしたのも2012年12月（安倍内閣発足は12月26日）であったことも
記されている。「大臣賞を出した」という発言は、「実質的に表彰者を決めた」という意味にも解釈でき、
形式的に表彰式がいつ行われたかより重要であろう。これを「誤り」と言い切ることは疑問がある。
しかも、「首相自身が策におぼれた感」とか「開き直った」といった、冷静に事実を指摘すべき
ファクトチェックに似つかわしくない論評的表現があちこちに出てくる。
朝日新聞2017年2月10日付朝刊1面のファクトチェック記事より。
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また、2月10日付の記事では、安倍首相が1月30日の参議院予算委員会で憲法改正に関して
「どのような条文をどう変えていくということについて、私の考えは（国会審議の場で）述べていない
はずであります」と発言したことを取り上げ「誤り」と判定。その根拠として安倍首相が2013年2月、
改憲手続きについて定めた憲法96条の改正の必要性に言及していた事実を指摘している。
この安倍首相の発言は、自らの過去の国会答弁に関する事実認識を述べたもので、事実に関する
言明に当たる。したがって、ファクトチェックの対象となり得るのだが、この発言は次のようなやりとりで
出てきたものだった（以下、太字は引用者）。
（以下リンク先で読んでください）
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)