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★日本海を地図上単独表記している海外政府機関・企業の割合は？自民党・山田宏議員の質疑で明らかに
3月22日の参議院外交防衛委員会において質疑に立った自民党・山田宏議員が
日本海表記問題を取り上げ、岸田外相が現在の海外における使用状況について
答弁していました）。
■「東海」併記事例を名前挙げて批判
山田議員は3月21日の質疑で沖縄における基地反対運動逮捕者のうち外国人が
4名いたこと、そしてその全てが韓国籍であったことを警察庁から引き出して注目を
集めていますが（関連記事参照）、3月22日の質疑で今度は「日本海」「東海」の
表記問題を取り上げて岸田外相がその実態を答弁していました。
北朝鮮問題に関するテレビ番組を見ていた山田議員は放送された地図に
「Sea of Japan」と共に「East Sea」と表記されていた、またトルコ航空機（2014年2月に
ターキッシュエアラインズに日本語社名変更）の機内ナビ画面でも同様である他、
「独島」の表記も見られるとしてこれらを批判するとともに「どうなってんのか！」
「外務省は把握しているのか」と質問。
これに答える形で岸田外相が2016年4月から行なっているという調査の結果を提示します。
それによると政府機関については126ヶ国中114ヶ国が、また企業では672社中532社が
それぞれ日本海の名称を単独に用いているということで「引き続き努力したい」と説明していました。
山田議員は「東海」表記問題について「慰安婦像と一緒」「モグラ叩きみたい」と表現し、
ひとつひとつ潰していく必要があるとの考えを示してCNNやトルコ航空と同様の事例が
見つかる度に外務省が抗議すべきだ、との見解から「（東海表記の広まりを）
押し返して下さい！」と岸田外相に対し強く求めるとともに、トルコ航空のように
「独島」まで記載しているようなケースについても厳重に抗議するよう迫っていました。
岸田外相の挙げた数字から海外の政府機関の約1割、そして企業では約2割がそれぞれ
「日本海を単独表記していない」現状が明らかになったと言え、こうしたケースについて
改善していくよう求めるべきだとする山田議員の主張には多くの賛意が寄せられているようです。
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