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★朝日新聞に「独禁法違反」告発
衆参両院に発行部数の3割近くが「押し紙」と暴露する社内資料を送り付け、渡辺社長らの証人喚問を求める最悪の事態。
2017年3月号 DEEP ［新聞業界に激震！］
朝日新聞「大阪本社販売局」名で社内の「押し紙」を告発した文書が、
1月下旬に衆参両院の予算委員会メンバーなどに送付され、国会や新聞業界に
波紋を広げている。社内資料を添付して、朝日の公表発行部数の3割近くが
押し紙であり、読者に配られないまま廃棄されていると暴露。渡辺雅隆社長ら
同社幹部の国会証人喚問を求めるとともに、立法により押し紙を規制すべき
だと提言している。今のところ、各党とも国会で追及する動きは見せていないが、
押し紙を巡っては昨年3月、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れが
あるとして朝日を口頭で「注意」しており、火種はくすぶり続けている。
押し紙については他紙の状況も五十歩百歩とされるだけに、
新聞業界に激震が走っている。朝日新聞広報部は本誌の質問に対し
「文書が存在することは知っております」と認めたものの、押し紙については
「弊社はこうした行為 ………以下会員記事
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