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★離島保全の基本方針案 148島に海保施設など整備を
3月19日 17時09分
国会では去年、国境に近い離島を無人島にしないことが、
日本の領海などの保全につながるとして、拠点となる71の島を
「特定有人国境離島地域」とし、船や航空便の運賃を低く抑える
ことなどを盛り込んだ法律が成立しました。
この法律が来月に施行されるのを前に、政府は、離島の保全に向けた
施策を盛り込んだ基本方針の案をまとめ、法律で定められた71の島に
加えて、沖縄県の尖閣諸島に近い宮古列島や沖縄本島、
それに小笠原諸島などを含めた、合わせて148の島を保全の対象としました。
そのうえで政府は、148の島が持つ活動拠点としての機能を継続的に維持する
ことを施策の基本目標に位置づけ、不法入国などを防止するために海上保安庁や
防衛省の施設の設置や、必要な土地の買い取りを行うほか、港湾や漁港、
道路、空港を整備するなどとしています。
政府は、こうした基本方針を来月正式に決定することにしています。
URLリンク(www3.nhk.or.jp)