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★＜在留外国人＞過去最多２３８万人…前年比６．７％増
毎日新聞 3/17(金) 19:14配信
法務省は１７日、２０１６年末の在留外国人数が２３８万２８２２人
（前年末比１５万６３３人、６．７％増）だったと発表した。在留資格別では
「永住者」が７２万７１１１人（同２万６６１１人、３．８％増）と最も多く、
いずれも統計を取り始めた１９５９年以降最多。在留外国人は９６年の
１３４万人余から２０年で１００万人余増の１．７７倍だが、永住者は９６年の
約７万２０００人から約１０倍と大幅に増加した。
在留外国人はリーマン・ショックの影響などで０９年から減少し、１３年に増加に転じた。
１６年末は国別で（１）中国（６９万５５２２人）（２）韓国（４５万３０９６人）
（３）フィリピン（２４万３６６２人）（４）ベトナム（１９万９９９０人）の順。
一方、永住者はその間も一貫して増加。１６年末の国別は未集計だが、
１５年末は（１）中国（２２万人余）（２）フィリピン（１２万人余）
（３）ブラジル（１０万人余）（４）韓国（６万人余）の順だった。
在留資格別では永住者に続き▽在日韓国・朝鮮人などの特別永住者３３万８９５０人
（前年末比２．８％減）▽留学２７万７３３１人（同１２．４％増）▽技能実習２２万８５８８人
（同１８．７％増）の順。
１５年の国勢調査で日本の総人口は１億２７０９万４７４５人で、１０年調査から９６万２６０７人
減少したが、これには在留外国人も含まれ、永住者の急増が総人口の減少を緩やかにしている
と言える。政府は「移民政策は取らない」との立場だが、首都大学東京の丹野清人教授
（労働社会学）は「在留資格の更新が不要で職業制限もない永住者は実質的に移民だ」
と指摘している。【山口知】
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