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2017.3.17 11:27
★日本政府が答弁書で米人権報告書に反論 安倍政権によるメディア弾圧「指摘は全くあたらない」
政府は１７日の閣議で、米国務省が発表した２０１６年版の人権報告書で
「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘したことに対し
「指摘は全くあたらない」とする答弁書を決定した。
人権報告書には高市早苗総務相が昨年２月、放送法が定める「政治的公平」への
違反を重ねる放送局に、電波停止を命じる可能性に言及した点に触れているが、
答弁書は「従来の解釈と同様の内容」と反論。その上で「通常の取材行為は
処罰対象とならない」と明記した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
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