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★米連邦地裁、新入国禁止令も差し止め＝最高裁に上訴も・トランプ氏
2017年03月16日 11:28 発信地：米国
【3月16日 時事通信社】イスラム圏６カ国からの入国を原則禁止する新たな大統領令の
施行を１６日に控え、ホノルル連邦地裁は１５日、執行差し止めを命じる仮処分を出した。
効力は全米に及ぶ。「テロ対策」として一部地域からの入国制限を正当化してきた
トランプ大統領にとっては大きな打撃となりそうだ。
ホノルル連邦地裁は「原告により（宗教の自由など）憲法で保障された権利が侵害される
可能性が高いことが示された」と指摘。「回復不可能な損害」が生じると判断し、
施行直前に差し止めを命じた。
トランプ大統領は仮処分命令を受け、「必要であれば、このひどい判断と最高裁まで争う」と表明した。
新たな入国禁止令では、イスラム圏７カ国の国民を対象とした１月の大統領令からイラクを除外。
さらに、イラク以外の６カ国の国民でも、永住権やビザを取得している場合は入国を認める予定だった。
ただ、新たな入国禁止令についても、州政府や人権団体などから「イスラム教徒差別だ」と批判が噴出。
ハワイ州とワシントン州は「当初の大統領令と同様に違憲だ」として、それぞれ地元の連邦地裁に提訴した。
トランプ政権は地裁に提出した反論書で、「テロの危険性に基づく入国制限であり、
大統領権限の正当な行使だ」と主張。シアトル連邦地裁に差し止められた当初の
入国禁止令とは実質的に異なっており、「法的問題は解消された」と訴えていた。
１月の入国禁止令の施行では、空港で拘束される人が相次ぐなど混乱を招いた。
ワシントン州が提訴し、シアトル連邦地裁が２月、「教育や企業活動などに悪影響を
与えている」と断じ執行を差し止めた。
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