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★また日韓合意破りか…日本拠出１０億円を財団運営費に 片山さつき氏が調査「政府の体をなしていない」
2017.03.15
慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。
日本が拠出した１０億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に
充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免
決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は
「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。
「日韓合意では『１０億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。
日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。そもそも、財団の運営費については、
韓国政府から『われわれが負担する』と言い出したものだ。これは国家間の合意だから、
韓国が勝手に変えることはできないはずだ」
片山氏はこう言い切った。
２０１５年１２月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、
新たな慰安婦像設置など、韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒しているとされる。
今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約６０００万円を通さなかったことが原因のようだ。
「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に押されたと報じられている。
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一方で、日本が拠出した１０億円のうち、これまで約３０人の元慰安婦が、
それぞれ１億ウォン（約９９０万円）受け取っているという。単純計算で７億円ほど残っており、
財団側はそこに目を付けたとみられる。
だが、国家間の合意を簡単に破るなど、韓国には独立国としての自負・誇りはないのか。
片山氏は「１０億円の使途を変更するには日本の合意が必要だが、外務省に問い合わせたところ、
韓国側からは何も言ってきていないようだ。とはいえ、日本から何かを働きかけるというのも、
奇妙な話。現在の韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止状態にあり、
政治的トップが不在の状況。こんな状態で政府に働きかけても仕方ない」という。
つまり、抗議などに動くなら、朴氏が復帰するか、新しい政権が誕生してからという判断だ。
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