17/03/15 20:28:03.88
★テロ等準備罪の法案 憲法学者らのグループが反対声明
3月15日 18時06分
会見を開いたのは、憲法学や政治学など、さまざまな分野の学者でつくる「立憲デモクラシーの会」です。
テロ等準備罪は、かつて廃案になった共謀罪の構成要件を厳しくして、
組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが犯罪を実行するための
準備行為を行った場合などに処罰するもので、政府は今国会に法案を提出する予定です。
これについて１５日の会見では、グループの共同代表で、法政大学の山口二郎教授が
「共謀罪法案の成立が必要だとする政府の説明は極めて不十分で、納得がいかない。
犯罪の実行前に処罰するなど、刑事法の基本原則を揺るがしかねないものであり、
立法の合理性、必要性は厳密に立証されるべきだ」として、反対する声明を発表しました。
このあと、憲法や刑法、政治学を専門にする学者たちが「労働組合や会社など
一般の団体であっても、活動内容が一変すれば、容易に組織的犯罪集団と
受け取られる可能性がある。判断するのは捜査機関で、恣意的（しいてき）な
捜査が行われるおそれがある危険な法案だ」とか、「実行前の共謀を調べようとすれば、
常に団体の監視が必要になり、国民の権利や自由が大きく制限される」などと述べました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)