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記事入力 : 2017/03/10 11:59
★［韓国大統領罷免］憲政史上初の大統領弾劾 混迷深まる政局＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所が１０日、朴槿恵（パク・クネ）氏の弾劾は
妥当との決定を示し、韓国は現職大統領の罷免という憲政史上初の事態に直面した。
憲法機関の決定により現職大統領が任期中に失職するのは初めて。朴前大統領の親友、
崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑に絡み昨年１２月に国会が朴氏の弾劾
訴追案を可決してから約３カ月に及んだ弾劾審理は、大統領の罷免という韓国現代史の
一つの節目として記録されることになる。
韓国は次期大統領が選ばれるまでの最長６０日間、大統領不在のまま、大統領権限代行を
中心に国政を運営していかなければならない。弾劾審理の過程で国論の分裂が表面化し、
朝鮮半島を取り巻く情勢も不安定な中、さまざまな国政懸案が山積している。
こうした時こそ政治の力が試されるが、今年１２月のはずだった大統領選が前倒し
されることから権力獲得に向けた与野党の対決は鮮明となり、分裂がさらに進みかねない。
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記事入力 : 2017/03/10 12:11
★国政介入：元大統領としての特権も失った朴槿恵氏…残ったのは警護だけ
韓国の憲法裁判所が10日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領に対する弾劾を容認する
決定を下したことにより、朴氏が元大統領として受けることになる各種の待遇も大幅に縮小される。
弾劾で大統領職から罷免された朴氏は、憲法上、前職大統領礼遇法に基づく
年金の恩恵など各種の支援を受けることができない。
前職大統領礼遇法によると、5年の任期を正常に終えて退任した大統領は、在任時の賃金の
95％に相当する年金（月額およそ1200万ウォン＝現在のレートで約120万円）を受け取り、
秘書官3人と運転手1人についての賃金、国公立病院の無料診療、交通・通信および
事務室の費用、死去後の国立顕忠院への埋葬、記念事業などといった支援を受ける。
しかし今回、弾劾によって退いた朴・元大統領はこうした支援を全て失い、
およそ25人前後の警護および警備要員についてのみ支援を受けることになる。
大統領警護法は、現職大統領が任期満了前に退任した場合の警護期間を5年と定めており、
必要な場合にはさらに5年延長することができる。
また、罷免された朴・元大統領は、国家公務員法に基づき5年間は公務員として任用を受けられず
、現職大統領に保証されている刑事上の不訴追特権も消え、検察の捜査を避けることはできなくなった。
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