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2017.3.8 05:00
★東シナ海ガス田開発で新合意文書を 自民党部会が決議案
自民党の外交・経済連携本部や外交部会など４部会が、中国が東シナ海の
日中中間線付近で一方的なガス田開発を続けていることから、日中両政府で
新たな合意文書を作成するよう求める決議案をまとめたことが７日、分かった。
国連海洋法条約に基づき、中国を国際仲裁裁判所に提訴する準備を開始
することも求めている。決議案は９日に開かれる党合同部会に提示される予定だ。
決議案は「国の主権、領土、領海が侵され国益が害されているのが常態化している」
として東シナ海の現状に危機感を表明。その上で「わが国は最後に残された平和的
手段として国際的司法手続きも視野に日中間の既存の取り決めを根本から見直す
ことも検討すべきである」とし、政府に対応を求めている。
仲裁裁判所への提訴を求める決議は昨年３月にも出ている。今回は、昨年７月の
南シナ海問題をめぐる仲裁裁判で勝利したフィリピン側の主任弁護士を務めた米国の
ポール・ライクラー氏の助言を反映した。具体的には、平成２０年のガス田共同開発に
関する日中合意は拘束力が弱いことから、新たに外交上の正式な共同文書をまとめる
交渉を行うよう提案している。
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