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★【北朝鮮との奪還戦争 拉致２０年】安倍首相、独占激白！ 正男氏暗殺、拉致、核…「問題を解決しない限り北は孤立」
2017.02.28
安倍晋三首相が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。北朝鮮による拉致被害者の
家族会は、来月で結成２０年を迎える。安倍首相は、国家ぐるみの著しい人権侵害
である拉致問題の解決を最優先し、被害者を「必ず取り戻す」と明言した。
ドナルド・トランプ米大統領とも拉致問題について語り合ったという。国際社会のルールを
無視した北朝鮮の核・ミサイル開発や、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の
異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺事件にも言及した。拉致問題の全貌、
被害者家族の真実に迫る連載第１回。
北朝鮮が日本人拉致を認め、被害者５人が帰国したのは２００２年のことだ。
それ以前、拉致問題は「拉致疑惑」と呼ばれていた。
安倍首相は、父、晋太郎元外相の秘書時代から、この問題に取り組んできた。
それだけに、被害者家族への思いは強い。
「朝日新聞は社説（１９９９年８月３１日）で『日朝の国交正常化交渉には、
日本人拉致疑惑をはじめ、障害がいくつもある』と書いた。そういう、おかしな主張が
堂々とまかり通っていた。家族会が結成された２０年前、状況はもっと厳しかったと思う。
家族会の皆さんの熱意があったからこそ、被害者５人と家族の帰国という成果が実現できた」
安倍首相には「日本は拉致は防げたのではないか」との思いがある。
１９７７年９月に久米裕さん＝拉致当時（５２）＝が、その約１カ月後に松本京子さん＝同（２９）＝、
翌月には横田めぐみさん＝同（１３）＝が北朝鮮に連れ去られた。
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安倍首相は力を込めて語った。
「久米さんが拉致され、警察が関与した人物を逮捕したが、起訴は見送られた。
あのとき、拉致問題について日本全体がしっかりした認識を持っていれば、
横田めぐみさんたちの拉致は阻止できたのではないか。国のあり方として、
みんなが考えなければいけない問題だ。『１３歳の少女の人生を守ることができなかった』
という問題に、われわれは今も直面している」
拉致被害者の奪還に向け、安倍首相は着々と手を打っている。
今月１０日の日米首脳会談も、その１つだ。共同声明には、日米首脳間の文書として初めて、
《両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した》という文言が記された。
安倍首相は、トランプ氏に次のように語りかけたという。
「１３歳の少女を含む、多くの日本人が拉致をされ、今も北朝鮮でとらわれたままだ。
この問題を解決するのは、安倍政権にとって最重要課題だ」
トランプ氏の反応を聞くと、安倍首相は「深刻に受け止めていただいた」と語った。
日米両国は今後、どう拉致に取り組むのか。
「拉致問題に対する情報においても、連携を強化していきたいと思っている。
世界で最も力を持っている米国の大統領に問題を理解をしてもらい、
ともに取り組んでいく姿勢を示してもらうことは、今回の訪米の重要なポイントだった」
日本が対峙（たいじ）すべき北朝鮮は最近、暴走を加速させている。
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日米首脳会談に合わせるように２月１２日、新型中距離弾道ミサイルを発射した。
翌１３日には、マレーシアで正恩氏の異母兄、正男氏が殺害された。マレーシア警察は
２２日の記者会見で、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官などを重要参考人として
出頭を求めたと発表した。北朝鮮の国家ぐるみの犯行の疑いが報じられている。
正恩氏という人物を、安倍首相はどう見るのか。
「金正男氏殺害については関係国と緊密に連携しながら、情報収集をしている。
金正恩氏がどういう人物なのかを判断する材料は、残念ながら、十分には持ち合わせていない。
いずれにせよ、金正恩氏に対し、『拉致、核、ミサイルの諸問題を解決しない限り、
北朝鮮は世界からますます孤立し、明るい未来を描くことはできない』と理解させなければ
ならないと思っている」
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