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2017.2.28 08:31
★【金正男氏殺害】日本企業と提携か 北朝鮮の工作機関、シンガポールにも拠点 国連報告書
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で、北朝鮮の工作機関である
偵察総局がマレーシアで運営するフロント企業による制裁逃れの非合法活動が浮き彫りとなってきた。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏が殺害された
事件をめぐっても、北がマレーシアに構築してきた拠点やネットワークが活用されたとみられ、
国際社会による実態解明や監視の強化が急がれている。
マレーシア・クアラルンプールにある北の偵察総局のフロント企業とされるのはグローバル・コミュニケーション社（グローコム）。
１９９６年に設立され、軍事、準軍事用の通信機器販売を手がける。
ロイター通信は１００ページにわたる報告書を入手した。同通信や国連関係者にによると、
北朝鮮人の幹部が窓口となり、軍事関連の通信機器の取引を行っていたとみられる。
昨年７月には東アフリカのエリトリアに密輸する途中の北朝鮮製軍事備品が押収され、
その中に同社が製造していた軍事用無線など４５箱分が含まれていたという。
少なくとも７、８人の北出身の同社従業員が国連の調査で把握されており、偵察総局との関係が疑われてきた。
同通信が伝えた報告書の記述によると、グローコムの関連企業とされる在シンガポールの「パン・システムズ」は
平壌に拠点があった。また、同社はホームページ上で、駐車場設備製造の日本企業との提携をうたっている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
一方、マレーシアをはじめ東南アジア地域では、このほか複数の国連安保理制裁対象企業が拠点を置いていた
ことが確認されている。こうした既存のネットワークが金正男氏殺害の背景にもある。事件で神経剤ＶＸが
使用されたことで「地域における化学兵器取引にも国際的な監視を強める必要がある」（関係者）と指摘される。
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グローコム社のオフィスがあるマレーシア・クアラルンプールのビル （ロイター）
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