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★中国対象の振り込め詐欺 福岡県内に複数の拠点
2月27日 12時58分
中国を対象にした振り込め詐欺グループの拠点が見つかったのは、
福岡県の筑紫野市や古賀市などで、捜査関係者によりますと、このうち筑紫野市では
去年１１月、ビルの部屋の中に３０人を超える台湾出身者がいるのを警察官が確認しました。
部屋の中はブースで仕切られ、パソコンのほか携帯電話が数十台あったほか、
廃棄された振り込め詐欺のマニュアルも見つかりました。
台湾出身者らは「台湾の新聞の求人を見て短期のビザで来日した」と、話したということです。
警察は、中国を対象にした振り込め詐欺の拠点と見て捜査しましたが、
被害者が中国にいると見られることなどから容疑の裏付けができず、全員、帰国しました。
警察は今後、中国側から要請があれば、日本にいた台湾出身者らに関する情報を提供する方針です。
中国では、電話などの通信手段を使った「電信詐欺」と呼ばれる中国版の振り込め詐欺が急増し、
社会問題となっています。
国営の新華社通信によりますと、中国版の振り込め詐欺の件数は毎年、
２０％から３０％のペースで増加していて、２０１５年には５９万件余り、
被害総額は２２２億人民元（日本円にしておよそ３６００億円）に上ったということです。
詐欺グループが海外の拠点から中国国内に電話をかけて金をだまし取るケースもたびたび
確認されていて、これまでに、マレーシア、ケニアなどで、多くの中国人らが逮捕され強制
送還されています。中には、電話をかけるための拠点を世界数百か所に設けていた
台湾出身者のグループもあるということです。
中国政府は、去年１２月から、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機で入金した場合でも、
２４時間経過しないと処理が終わらない仕組みを導入するなど対策を強化しています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)