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★慰安婦のために全額使うはずでは？日本政府が拠出した10億円の使い道が物議＝「韓国政府は誰のために存在？」「日本に返そう」―韓国ネット
2017年2月27日 11時40分 Record China
2017年2月27日、韓国・国民日報によると、昨年末の慰安婦問題をめぐる
日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に日本政府が
拠出した10億円（約107億ウォン）のうち、5億ウォンを超える金額が財団
の今年の運営費として計上されていたことが分かり、物議を醸している。
「和解・癒やし財団」理事会は昨年末、今年の運営に必要な予算を5億
3500万ウォンと策定し、日本の拠出金から使用することを決めた。
元慰安婦生存者1人当たりに支給される1億ウォンの5倍の金額が
1年間の運営費として使われることになる。
韓国政府はこれまで、「日本政府が拠出した10億円の全額を元慰安婦のために使う。
介護費や医療費の支援、慰労金などの形で元慰安婦が公平に恩恵を受けられるよう
推進する」と公言してきた。しかし、財団側は「政府の予算削減など現在の状況を考慮し、
最小限の行政費用を日本の拠出金から賄う」との立場を示した。
韓国政府は昨年、財団に1億5000万ウォンを支援し、今年の予算案にも財団の
運営費として6億5000万ウォンを計上した。しかし、国会の予算審査で「国民の税金で
日本を助けることになる」との指摘が相次ぎ、関連予算を削減していた。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「親日派の給料、コーヒー代に消えるのだろう」
「親日政府が元慰安婦のために使うはずがない」「拠出金を日本に返して。
私たちは物乞いじゃない」「韓国政府は誰のために存在しているのか？」
「過去の犯罪を認めない日本政府も悪いが、うそをついて国民をだます韓国政府はもっと悪い」
「財団をすぐに解体するべき」「いまだに日本植民地時代を生きている気分だ」など、
韓国政府に対する厳しい批判の声が多く寄せられている。
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)