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2017.2.25 08:00
★【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】金正男氏が暗殺された…これが現実だ 骨抜きの「テロ準備罪」を喜ぶのは誰だ？
金正男氏がマレーシアで猛毒の神経剤ＶＸを使って暗殺された。
事件は、異母弟の金正恩朝鮮労働党委員長の指令による「国家犯罪」が濃厚となった。
日米首脳会談の最中には弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の暴走はエスカレートしている。
これが隣国で起こっている「現実」だ。だのに日本は何をしているのか？
テロを目の当たりにしながら、共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する
組織犯罪処罰法改正案の審議は遅々として進まず、犯罪集団の認定基準など
骨抜きにされる一方だ。
これを喜ぶのは一体誰か？
また、ＰＫＯの日報をめぐって防衛大臣や防衛省職員がつるし上げられる。
問われるべきは、ＰＫＯ参加が我が国の安全保障と国際社会の一員として必要か否かだろう。
些末な「言葉遊び」に耽って、安全保障まで政争の具としてもてあそぶ国の未来は危うい。
国連は２０００年、テロと対峙するため、「国際組織犯罪防止条約」を採択した。
各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とし、すでに１８７カ国が締結している。
だが、共謀罪を持たない日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、締結に至っていない。
国連加盟国で未締結国は日本を含め、イランやソマリア、南スーダンなど、１１カ国にすぎない。
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安倍晋三首相が国会で、「条約を締結できなければ東京五輪を開催できないと言っても
過言ではない」と明言した重要法案だ。法が整備されなければ、国際社会からテロの事前
情報を受け取ることができず、受け取っても対処する法令がないという事態に至る。
ところが「共謀罪」を盛り込んだ法案は野党などの反対で、これまでに３回廃案となっている。
民進党の蓮舫代表は１月２６日の会見で、「法案名、タイトルを変えれば懸念が払拭される
というものではない。特にこの政権はお化粧する法案が大変多くなっている。やはり問われる
べきものは中身だと思っている」と批判した上で、「（批准するために）新たに法を作り上げた
国はわずか２カ国しかない。そもそもあった法律で対応している世界の加盟国、批准国の
現状が明らかになっているので、果たして今のわれわれの刑法の体系で対応できるのか
どうかも含めて、少し冷静にわれわれの党の中でも議論したいと思う」と注文した。
さらに「テロに対応を取ることは否定はしない。ただ、テロという名前を借りて過剰なまでに
国民を監視する、あるいは国民の自由な活動を制限することはあってはいけない」と釘をさした。
さらに民進党は「罪のない人に嫌疑がかけられる可能性がある」「一般人も対象になりうる」など、
左翼マスコミと共に国民を誤解させ不安をあおる。
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もう一度書く。骨抜き法を喜ぶのは誰だ？
与党もだらしがない。法案成立自体が目的化しており、野党と妥協を繰り返した法案では
テロに対峙できない。あくまで最善を貫くべきだ。国民から「３分の２の改憲勢力」を与えられているのだ。
民進党は国会戦術として、金田勝年法相と稲田朋美防衛相の辞任、文部科学省の
天下り問題を軸に据えている。「立法府の質問を制限する前代未聞の文書を配布した法相。
日報を隠蔽した防衛相。天下り斡旋を隠してきた文部科学省…。隠蔽政権と断ぜざるをえない」
とレッテル張りに終始する。（以下リンク先で読んでください）
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