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★中国当局、全車両に位置情報ソフトの搭載義務付け 新疆の一部地区で
2017年02月21日 23:11 発信地：北京/中国
【2月21日 AFP】中国当局が「反テロリズム」作戦を強化している新疆ウイグル自治区
（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、一部地区の全ての自動車に、全地球測位システム
（GPS）に類似したソフトウエアの搭載が義務付けられたことが分かった。
警察当局の発表および報道により21日、明らかになった。
AFPの電話取材に応じたバインゴリン・モンゴル自治州（Bayingolin Mongol Autonomous Prefecture）
警察本部の職員によると、州内のすべてのドライバーは、中国が開発した衛星利用測位システム
「北斗（Beidou）」を搭載するよう義務付けられた。今回の措置の目的は、「窃盗防止」
としながらも「第一には治安維持」にあるという。
また国営英字紙・環球時報（Global Times）が警察当局者の話として伝えたところによると、
今回の措置はドライバーが「どこへ行こうとも追跡できる」ために必要とし、
同州の住民らに6月30日までに義務を果たすよう求めている。
新疆ウイグル自治区は、伝統的にイスラム教を信仰するトルコ系少数民族のウイグル人が
多く住む土地として知られる。ウイグル人の多くは中国政府による宗教的・文化的な抑圧および
差別に抗議しており、同自治区は数年の間暴力事件が相次いだことにより、緊迫した情勢下にある。
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)