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★特区を活用 外国人の在留資格取得の要件緩和へ
2月21日 20時11分
政府は２１日、総理大臣官邸で地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の
諮問会議を開き、安倍総理大臣をはじめ、麻生副総理兼財務大臣や山本地方創生
担当大臣らが出席しました。
この中で、山本大臣は、外国人旅行者の増加に対応するため、ホテルや飲食店など
観光関連分野や、外国人に人気がある、日本のアニメやファッションなどの分野で、
高度な専門性を持つ外国人の受け入れの拡大を目指す考えを示しました。
そのうえで、山本大臣は、国家戦略特区ごとに審査委員会を設け、外国人の雇用を
希望する企業の事業計画を審査することなどを通じて、在留資格を得るための要件を
緩和する制度を設けることを提案し、了承されました。
会議の最後に、安倍総理大臣は「関係大臣は、きょうの取りまとめに沿って法案化に
向けた最終調整を進めていただくようお願いしたい」と述べ、関係閣僚に対し、
法整備に向けた準備を進めるよう指示しました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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