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★言葉遊びの国会論戦に終始、支持を失う民進党
派遣自衛隊の現場感覚と政治のずれを解消せよ
2017.2.22（水） 森 清勇
■民進党委員たちのちぐはぐ質疑
衆院予算委員会で後藤祐一民進党委員は、現在問題になっている「戦闘」の語句は
法律用語ではあるが、それとは切り離して「現場の厳しい生の事実」を示す言葉として
日報に使用していいのではないかと提言した。現場隊員の感覚を持ち合わせた発言であり、
これでこそ建設的は論戦ができるように思える。
他方では同党の辻元清美委員は、日報に「戦闘」という言葉が使われているのは、
PKO五原則が破れているのではないかとかなりの時間を費やして追求した。
辻元委員の意図は、防衛大臣の答弁を混乱させ、「適任でない」「辞任だ」と
騒ぎ立てる質疑でしかないように思えてならない。
そもそも民主党政権時代の派遣自衛隊の報告でも、「戦闘」という語句は使用されてきた。
自分たちの時はOKであるが安倍政権では追求するという姿勢が疑問であるし、
また同党でありながら、一方では推奨し、他方では問題だというちぐはぐ質問は建設的でないし、
時間の浪費以外の何物でもない。
安保法案審議でも相当の時間を費やしながら、ほとんどは憲法論議の神学論争に終わり、
国民には何のための国会論戦であったか最後まで分からなかった。
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無責任という以外になかったし、しかも「戦争法案」と国民に強く印象づけようとするだけであった。
その後のいくつかの選挙などでも、「戦争法に反対」など、シュプレヒコールや署名運動を繰り返している。
当初、PKO議論が始まったとき、派遣部隊の携行機関銃を1丁にするか2丁にするかの
議論に相当の時間が費やされた。派遣先で相手を銃撃するというよりも、駐屯する自隊を
警護する防御用であり、軍事合理性からは東西や南北の両端に配備して初めて全周警戒が
可能で2丁が合理的である。
これは政治レベルの話しではなく、最終的にPKO五原則にも盛り込まれたように、
「最小限の武器」で十分であったのだ。
自衛隊は国内法で派遣されるが、活動する「場」は停戦合意が行われている国際場裏である。
派遣部隊が憲法を奉じて、PKO五原則に則って活動することは言うまでもない。
しかし、自衛隊が直接巻きこまれていなくても、周辺状況が戦闘にも等しい状況はいくらでもあり得る。
南スーダンにおける昨夏の情勢は一時的にそのようであり、国連も抑止のために新たな部隊を派遣したりしたのだ。
できるだけ現場の状況を正しく伝え、現場から上級部隊へ、そして最終的には政治の判断材料に
資するのが日報の類である。自衛隊はどこまでもシビリアン・コントロール下にあり、政治の判断が
優先されるし、政治判断が自衛隊の記述などに引き摺られることがあってはならない。
憲法遵守は大切であるが、一方で国際法は国内法より優位にあり、国際法に反する国内法は
効力がない（憲法98条）としている。これは、日本が孤立主義に走ることを防ぐためでもある。
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