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2017.2.21 06:00
★【竹島を考える】韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授
２月２２日は、「竹島の日」である。２００６年に第１回が開催されて以来、
島根県主催の式典は、今年で１２回目を迎えることになった。韓国から毎年、
同国の民族団体「独島守護全国連帯」のチェ・ジェイク氏が島根県にやってきて、
式典会場近くで小競り合いを繰り返すのも、年中行事の一つとなった。彼らの目的は、
「竹島の日」の廃止を求めて、抗議することにある。今年は、竹島に「平和の少女像」を
建立するとして、募金運動を始めた京畿道（キョンギド）議会の議員も一緒にやってくるのだそうだ。
その議員も、独島守護全国連帯の関係者ということで、島根県庁前では記者会見を開くつもりだという。
■式典妨害行為は「文化テロ」「資格外活動」
普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、
別途、興行ビザも申請する必要がある。興行ビザも持たずに入国し、大阪の韓国領事館前や
島根県庁前で抗議のパフォーマンスをし、「竹島の日」の式典を妨害する行為は文化テロである。
だが彼らには、自国と他国の区別がつかないのであろう。日本が法治国家であるならば、
毎年のように「資格外活動」をさせ、英雄気取りで帰国させるのは感心しない。
日本では何をしても許されると思い込まれては、日本国内が騒々しくなるばかりだからだ。
だが戦後、日本政府は長くその種の現実に目を瞑（つむ）ってきた。
島根県議会が「竹島の日」条例を制定し、啓発事業として「竹島の日」の式典を続けるのは、
歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島が、韓国側によって不法に占拠されているからだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
日本政府は、竹島問題を放置してきたのである。
■日本は“放置”国家で“法痴”国家か
「竹島の日」の式典を妨害するために入国する人々に、傍若無人の振る舞いを許せば、
当然、日本国内にも不満が溜（た）まっていく。彼らが抗議のパフォーマンスを演じる場所には、
それを不快に思う人々が集うのは自然である。
しかし、日本には「ヘイトスピーチ法」というものがあり、「帰れ！」などと叫ぼうものなら
不当な差別的言動として、処罰の対象にされてしまう。これは何かがおかしい。
日本では、問題の本質を見ることなく、法制化すれば問題は解決するものと思い込んでいるのだろう。
日本は何もしない“放置”国家であるだけでなく、“法痴”国家でもある。
竹島問題を解決しておけば、「竹島の日」の式典も不要になり、抗議のために日本を訪れる隣人もいなくなる。
■時々の政権の思惑で政策一貫せぬ日本
だが残念なことに、日本には竹島問題を戦略的に解決するための研究機関が存在しない。
韓国には「東北アジア歴史財団」があり、中国には「社会科学院」があって、
竹島問題や尖閣問題に関する戦略や外交政策を政府に提言している。
そのため日本では、その時々の政権の思惑で、領土問題にも足枷（あしかせ）がはめられ、
一貫した政策が採られることはなかった。官房長官や外務大臣は、事あるごとに
「竹島は歴史的にも国際法上も固有の領土」とし、「粘り強く交渉していく」と発言するが、
粘り強く交渉していれば竹島問題はとっくに解決している。
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昨年２月２２、抗議活動で騒然とする松江市の「竹島の日」式典会場周辺。毎年のように入国した韓国側の人物によって騒動が起きている
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