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★留学生の入国審査、法務省厳格化 学校側から批判、対象5カ国では混乱も
西日本新聞 2/20(月) 10:02配信
法務省の入国管理当局が2月に入り、中国など5カ国からの留学生について、
2015年の除籍・退学者が10人以上となった日本語学校に対し、入国前の
審査を厳格化する方針を順次、伝えていることが分かった。留学生の不法な
就労や残留の抑止が狙い。だが、退学には大学進学や病気を理由とした
「適正な退学」もあり、一律の線引きに学校側から批判が出ている。
3月中旬が提出期限の審査書類から適用されるため、対象5カ国では
混乱も起きている。
法務省によると、対象国はほかにベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカ。
同省担当者は「5カ国は留学生数が多く、不法残留が増えている。
不法就労の情報もある」と説明する。ただ、16年1月現在の不法残留者数
上位10カ国・地域に含まれるのは中国とベトナムだけで、5カ国の選定にも
疑問の声が上がっている。
入管当局はこれまで、母国からの仕送り能力を審査するため、現地の金融機関の
残高証明書などの提出を義務付けてきた。これに加え、7月入学分から、
残高の裏付けとなる出入金明細書や預金通帳の写しを新たに提出させることで、
審査をより厳格化する。
だが、十分な仕送りができるのは富裕層に限られ、多くの留学生は「週28時間以内」
の就労制限を超えたアルバイトで学費や生活費を捻出している実態がある。
途上国の中には金融機関での資産管理が浸透していない国・地域もあり、
「ベトナムやミャンマーでは、追加書類を準備するのが難しく、すでに混乱が
広がっている」（日本語学校関係者）という。
除籍・退学者が「10人以上」という対象校の選定にも「進学や病気、
親の介護による退学もペナルティーの対象という意味か」（別の関係者）と
困惑の声が上がっている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
国別不法残留者数表
URLﾘﾝｸ(amd.c.yimg.jp)
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