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★退位、５７％が恒久制度化＝「共謀罪」に賛成６割超－時事世論調査
時事通信の２月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方
について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」
と答えた人が５７．９％を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」
は３２．８％にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で
対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。
政府の有識者会議が１月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの
政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。
これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度と
すべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を
今国会に提出する政府方針に対しては、賛成６６．８％、反対は１５．６％だった。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
【ＮＨＫ世論調査】テロ等準備罪 必要４６％ 必要でない１４％ [02/14]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)