17/02/17 12:35:07.01
2017.2.16 18:40
★「治安維持法の繰り返し」「デモ弾圧で暗黒社会に」 民進党など野党議員が「共謀罪」反対集会 テロ等準備罪への不安あおる
※１ページ目はリンク先へ
「政府は特定秘密保護法（平成２５年成立）により、自分たちがやっていることは隠す。
共謀罪を使って国民が考えていることはつかんでいく。安倍政権が作ろうとしているのは
こういう社会だ。絶対に許すわけにいかない」
昨年、防衛費を「人を殺すための予算」と発言して政策委員長を更迭された共産党の
藤野保史衆院議員はこう叫んだ。民進党の泉健太衆院議員は「政府で情報を隠すことを
共謀していることこそが罪だ」「立憲主義を壊そうとしているのであればそれこそ罪である」などと指摘した。
野党議員１４人の発言に続き、大学教授や評論家、労働組合幹部ら１１人が持論を展開した。
「安倍政権こそが反社会的勢力。あいつらこそが罪人なんだ。（テロ等準備罪の目的として）
テロリストがどうのこうの言うが、テロリストが出てくるような社会をお前たちが作っている」
評論家の佐高信氏は安倍政権を罵倒し、「この法案を取り下げさせるため、
私はヤクザとも共闘しなければならない」とも語った。評論家の孫崎亨氏も
平成２７年に安全保障関連法を成立させたことなど首相の政権運営を批判した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
「安倍さんは国会で『日本を世界一安全な国にする』と言ったが、この言い方はとても危険だ。
徹底的に支配する、超管理社会にする、ちょっとうろうろしている者があると落ち着かない。
そんな変な潔癖症が、これから浸透していくと怖い」
ルポライターの鎌田慧氏は、そんな論理で不安を訴えた。作家らでつくる日本ペンクラブの
役員で、専修大教授の山田健太氏は「国の批判や（個人の）思想をチェックし、
場合によっては身体を拘束する。取材や編集会議をする間に、それ自体が『共謀じゃないの？』
とこじつけられ、捕まってしまう可能性がある」などと突飛な主張をした。
適用対象を「組織的犯罪集団」に限るテロ等準備罪では、労働組合や市民団体などは逮捕されない。
それでも、名古屋学院大教授の飯島滋明氏はこんな批判を展開した。
「反原発集会、反戦運動をすれば『共謀した』と身体拘束されてしまうかもしれない。
権力者にとって目障りな人間は全て身体拘束されるかもしれない。主権者意識を示す
場である集会やデモを安倍政権はこういう形で弾圧してしまう」
「基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という憲法の３大原則を侵害し、
暗黒社会を呼び込むものになり得る。現代版の治安維持法といえると思う」
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)