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★自衛隊機の緊急発進 冷戦時代上回る最多の１０００回超
2月15日 4時35分
防衛省関係者によりますと、航空自衛隊の戦闘機が行った緊急発進は、
今年度は先月下旬までの１０か月間で１０００回を超え、その後も増え続けているということです。
年間の緊急発進の数は、旧ソビエト機が活発だった東西冷戦時代の昭和５９年度に
確認された９４４回が過去最多でしたが、今年度は２か月を残す中で、すでにこれを上回りました。
国や地域別では、中国機に対する緊急発進が急増していて、
去年１２月までの９か月間で全体の７３％を占めています。
次いで多かったのはロシア機に対するもので、全体の２６％でした。
中国機をめぐっては、１度に飛来してくる機体の数も増加傾向にあり、
自衛隊の戦闘機が１度に１０機以上緊急発進したケースもあったということです。
防衛省は中国の海洋進出の強まりが背景にあるとして、行動の目的を分析するとともに
警戒と監視を続けています。
■中国軍機の動向は
中国の軍用機は東シナ海を中心に活動が活発になっていて、これまでになかった動きも見せています。
去年９月には、沖縄本島と宮古島の間の上空で、中国の爆撃機などとともに、
戦闘機と見られる２機が、東シナ海から太平洋に出たのが初めて確認されました。
中国の戦闘機はその後、去年１１月と１２月にも、同じように太平洋に出たのが相次いで確認されています。
このうち、去年１２月の飛行をめぐっては、中国国防省の報道官が「自衛隊機２機が近距離で
妨害したうえ妨害弾を発射した」などと発表し、日本政府が「事実と明らかに異なることを
一方的に発表したことは極めて遺憾だ。日中関係の関係改善を損なうものだ」などとして
抗議する事態に発展しました。
さらに先月には、中国の爆撃機など８機が九州の対馬海峡の上空を通過して、
東シナ海と日本海との間を往復したのが確認されています。
中国は、南西諸島から台湾、フィリピンにかけてのラインを「第１列島線」と呼び、
国防上の重要な境界線と位置づけていて、中国海軍の空母も去年１２月に東シナ海から
太平洋に出たことが初めて確認されています。
■連絡メカニズム 運用開始のめど立たず
日本と中国の両政府の間では、海上や空での偶発的な衝突を避けるため、連絡メカニズムの
運用に向けて協議が続けられ、緊急時に電話で連絡を取り合うホットラインの設置などが
決まっていますが、運用開始のめどはまだ立っていません。
日中の連絡メカニズムは、９年前に協議が始まり、日本政府が２０１２年に尖閣諸島を
国有化したあとおよそ２年半中断されましたが、おととし再開され、協議が続けられています。
これまでに、防衛当局の幹部どうしが電話で連絡を取り合えるホットラインを設置することや、
双方の航空機や艦艇が無線で交信できる共通チャンネルを設定することなどが決まっています。
しかし、具体的な手順や条件などをめぐって調整が続いていて、運用開始のめどはまだ立っていません。
日中両政府は早い時期の運用開始を目指すことを確認していますが、航空自衛隊と中国空軍の間では、
多国間で共有する行動基準もなく、不測の事態をどのように防ぐかが課題になっています。
■専門家 連絡メカニズムの早期運用を
緊急発進が過去最多となったことについて、航空自衛隊の戦闘機パイロットなどを経て司令官を
務めた永岩俊道元空将は「ソ連が崩壊したあと、ロシア機の活動が冷戦期より少なくなった一方で、
中国の空軍力が非常に高くなり活動範囲が太平洋にまで広がっていることが反映されている」と話しています。
中国機に対応する現場の状況については、「上空でコミュニケーションがしっかり成立しているとは
言いがたく、相手の動きを予測するのが難しいので、意図しない衝突に至るおそれがある」と指摘しました。
そのうえで、今後の対策として「戦闘機どうしの衝突は最前線の衝突にとどまらず、
最悪の場合、国家間の戦争になるおそれもある。互いが冷静に管理して強引な行動に
ならないようトップレベルで議論することが大切だ」と述べ、偶発的な衝突を防ぐための連絡メカニズムを、
早期に運用させることが必要だと指摘しました。
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