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★韓国、日米との関係悪化で「自滅への道」
2017年02月15日 06時30分 公開 [週刊大衆2017年02月20日号]
「新政権は労働組合寄りの施策を取るはずです。財閥・大企業側にとっては
経営の圧迫につながる可能性が大きく、（かつての左翼政権）盧武鉉大統領の
時代のように、経済成長にとってマイナス要因となる政策を実施する可能性があります」（前出の井野氏）
景気の減速に金融不安。そのうえ、新政権が経済をさらに悪化させる。
「失業者が増えるのは間違いないでしょう。大量の失業者が日韓合意の破棄を求めて
デモを起こし、暴徒と化した彼らが、日本大使館に乱入する事態も考えなくてはなりません」（前出の室谷氏）
さらに、軍事面でも不安材料は増すばかり。「かつて盧武鉉政権は、韓国の機密情報の
大部分を北朝鮮に恒常的に流していたことが指摘されています。その折の大統領秘書室長
などを歴任したのが、現在、大統領の座に最も近い文在寅です」（井野氏）
加えて、「北朝鮮への制裁解除を段階的に進めるはずです。北朝鮮はドル箱の開城工業団地の
操業再開や金剛山観光事業の再開を望んでいますが、これにも早晩、応じるでしょう」（前同）
今のところ米国は、日米韓の軍事面での同盟関係を堅持する考えを示しているが、
韓国の新政権が“親北”“反日”の傾向を強めれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる。
それどころか早くも左翼政権は、５～７月を目途に推進している「高高度ミサイル防衛網（ＴＨＡＡＤ）」
の配備取り止めや、日韓軍事情報保護協定の破棄を打ち出しているという。
「中国は特に、ＴＨＡＡＤの配備を警戒しています。米国がＴＨＨＡＤを軸に、アジア版ＮＡＴＯの
形成を企図していると警戒し、なんとか対中包囲網を作らせまいとしているからです。
そこで中国の『環球時報』は、中国の韓国への圧力と工作を指して“ニワトリを殺し、
猿を黙らせる”と報じています。猿回しの猿が言うことを聞かないので、目の前でニワトリの首を
はねて怖がらせ、猿に言うことをきかせるという故事に由来する表現です。ニワトリが韓国、
猿が日米を指していることは言うまでもありません」（同）
「親北」はもとより、「従中」を志向する韓国の新政権誕生で、韓国はいよいよ自滅へと追いやられる。
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「かつて韓国で１０年間も左翼政権が続いた際、盧政権は、米国から対韓防衛公約の
破棄をチラつかされると、あっさり米国に従いました。左翼政権にとって、それは屈辱の過去。
今度の政権は、あっさり屈するようなことはしないでしょう。トランプ大統領がＴＨＡＡＤの配備
拒否に怒り、対韓防衛公約の破棄に言及したら、米韓軍事同盟を終わらせるかもしれません」（室谷氏）
だが、そうなれば「南北のミサイル戦力では北朝鮮の優位が続くことになる」と分析する井野氏は、
さらにこう続ける。「北朝鮮の弾道ミサイルが発射されても、韓国軍がすぐに正確な情報を
つかめるわけではありません。韓国も日本も、米国のミサイル探知システムに頼っているためです」（前同）
そのため韓国軍は、巨費を投じて弾道ミサイル防衛システムの独自開発を進めているが、
技術が追いつかないのが現状だという。これは東アジアの平和にとって一大事。
日米韓による対中包囲網どころか、中国が韓国を従え、中国の意向で北朝鮮が韓国を
併合するという最悪のシナリオが実現しかねない―。
「こうした動きに、米トランプ政権周辺から警戒感が拡がっています。韓国での左翼政権誕生に
よる対北経済協力の再開で、北朝鮮の核ミサイル開発の進展が加速し、金正恩政権の
基盤強化、ひいては対米強硬論による緊張激化に発展することを懸念しているんです」（同）
米マティス国防長官が真っ先に訪韓したのも、米日を無視し続ける韓国が同盟国として
ふさわしいか否か、“厳格査定”するためという見方も広がっているという。
「韓国の良識派は最悪の事態を恐れ、国民に慰安婦問題での自制を促していますが、
多くの国民は耳を傾けません」（在韓ジャーナリスト）
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