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★国連安保理 北朝鮮ミサイル発射非難する声明発表
2月14日 8時17分
北朝鮮はおととい北西部のピョンアン（平安）北道クソン（亀城）付近から
日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射し、東に５００キロ余り離れた
日本海に落下したと見られています。
これを受けて、国連の安保理は日本時間の１４日午前７時すぎから緊急会合の
会合を開き、午前８時すぎに北朝鮮を強く非難する報道機関向けの声明を発表しました。
声明は、去年１０月に北朝鮮がミサイルを発射した後に発表したものと同じ内容で、
ミサイル開発は、核弾頭の運搬技術の向上につながるとして重大な懸念を示しています。
会合の後、日本の別所国連大使は安保理が全会一致で北朝鮮を非難する
メッセージを出したことを評価したうえで、「われわれはこれまでの強力な制裁決議を
履行しなければならない。それが出発点だ」と述べて、これまでに安保理が採択した
制裁決議を北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ、各国が着実に履行し、
具体的な行動で北朝鮮の挑発に歯止めをかけるべきだと強調しました。
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「北朝鮮によるたび重なる発射を容認しない
との安保理の一致した姿勢を示すものだ。引き続き、米国、韓国と緊密に連携を取りながら、
北朝鮮に対し、挑発行動を自制し、安保理決議を厳格に完全に履行することを強く
求めていきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「安保理でさらに効果的に対応していくことが当然だ。
今までの決議を履行させると同時に、制裁委員会の活用を含め、積極的に取り組みたい」
と述べ、安保理の制裁委員会を活用し、制裁の実施状況の調査も求めていく考えを示しました。
一方、菅官房長官は、安倍総理大臣が１３日、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮への
対応であらゆる選択肢を検討し、外交的な解決を模索することになるという認識を
示したことについて、「米国がどのように具体的な対応を考えているか、日本政府としての
コメントは差し控えたい。いずれにせよ、日米同盟の中で、安全保障環境の懸念に対して
不断に強化していくことで一致している」と述べました。
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