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★消費者トラブル、相談の約３割は中国の事業者 国際的な相談体制強化へ
2017.02.09
ネット商取引が普及し、海外事業者との消費者トラブルが激増する中、
消費者庁が、消費者の相談の約３割を占める中国の事業者に関する
トラブル解決を支援するため、中国の消費者機関との連携を目指して
いることが８日、分かった。既に連携関係にある米国や韓国などの
消費者機関とともに、国際的な相談体制の強化を進める。
海外事業者との消費者トラブルは国民生活センター越境消費者センター
（ＣＣＪ）が取り扱っている。ＣＣＪが相談受け付けを開始した平成２３年
１０月から２８年３月までの相談総数は１万６１４３件。海外事業者の
所在国で最も多かったのは米国で３２％。以下中国２９％、
英国１５％－と続いている。
２７年６月から１０カ月間の相談を分析したところ、「解約トラブル」が５０％、
「詐欺疑い」が２２％、「模倣品到着」が８％。中国企業に関する相談は
詐欺や模倣品に関するトラブルが大半を占めていた。
こうした状況を受け、消費者庁は、中国国家工商行政管理総局の直属機関で、
消費者の権利保護を取り扱う中国消費者協会に連携を打診。
現在は、意見交換を進めているという。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
国民生活センターへの相談数
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