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★「仏像返そう」韓国メディアが突然まともになるも慣れぬ文章
2017.02.08 11:00
混乱が続く韓国で、マスメディアの対日論調に変化が起きている。
韓国の文化財窃盗団が2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗んだ仏像について
、1月26日、韓国大田地方裁判所は、韓国政府に対し、所有権を主張する
韓国・浮石寺に〈引き渡す〉ことを命じる判決を下した。つまり「日本に返す必要はない」との結論である。
韓国では、日本に渡った経緯を「倭寇による略奪の可能性が高い」という論調が主流で、
それに則った結果となった。しかし、この判決に対し、韓国最大の発行部数を誇る
全国紙・朝鮮日報は、匿名の国際法専門家の話としてこう報じた。
〈「略奪されたという確証がなく、韓国人が盗んできたことがはっきりしている文化財を
『韓国のもの』だと主張するのは国益のためにならない」〉(1月27日付)
さらに韓国3大紙の一つである東亜日報もこの判決に疑問を呈した。
〈500年前に略奪したという理由で、21世紀の明白な盗品を返さなければ、
国際社会が私たちをどのような目で見るのか気になる。このようなやり方が認められれば、
世界の博物館は修羅場になるかもしれない〉(1月27日付)
これまでの韓国メディアであれば、日本バッシングの“材料”として、
この判決を絶賛するような報道に終始したはず。こんな“日本寄り”の報道は、ほとんどなかった。
論調の変化は、韓国メディアにとって反日報道の“最大のネタ元”だった慰安婦像問題でも窺える。
URLリンク(www.news-postseven.com)
(中略)
韓国メディアのお家芸である反日報道は、どこにいったのか。
産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が、突然の“まともな報道”の謎を解き明かす。
「朴槿恵大統領の一連の弾劾騒動で、韓国の政治機能は停止。
対米では、トランプ新大統領への対応に乗り遅れ、対中では、
韓国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を決めたこともあり、
全ての軍事交流が中断。そんな中、日本が日韓通貨スワップ協定の協議中断を表明し、
駐韓大使の一時帰国も長期化していることで、外交が三方塞がりになっているのです。
特に日本の強硬な対応に韓国国内は戸惑っています。“これ以上、日本を怒らせるな”
という雰囲気が政府やメディアにあるため、反日報道にブレーキがかかっているのでしょう」
韓国人ジャーナリストの河鐘基氏もこう言う。
「最近、この手の記事が目立つようになったが、書き慣れていないせいか、
何が言いたいのかわからないものが多い。やたらと長文でまどろっこしいのです。
本当は分かりやすい反日報道がしたいのに、一方で日本との関係も考慮しなければならない。
そんなジレンマを感じます」
※週刊ポスト2017年2月17日号
URLリンク(www.news-postseven.com)