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2017.2.8 07:04
★小倉南高校で配布プリント、外国人参政権問題などで一方的表現
福岡県立小倉南高校（北九州市）が平成２８年９月、教材として１年生全員に
配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に
参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが７日、
分かった。公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、
不十分な点がある」として、校長を指導する。 （中村雅和）
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ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。
同校によると、２８年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計３回扱った。
プリントでは、昭和５年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、
２０年に２００万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。
「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。
いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて
厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。
だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和１９年９月からで、賃金も支払われた。
外務省が戦後の３４年７月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、
業者の募集に自主的に応じたケースが多かったという。大部分が日本政府が強制労働の
ために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。
プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は
「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてきたかのような印象を受ける。
偏った教材だ」と語った。
現在の外国人差別について書いた項目では、「法的なことで言うと、いまだ民族学校
（朝鮮学校）は『学校（中学校・高校）』と認められていません」や、「選挙権・被選挙権も
ありません」「公務員試験についても、認める地方自治体が増えていますが、
まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。
日本は、強制的に連行した半島出身者やその子孫が通う“学校”を公認せず、
選挙権も与えていない－。全体を通して読むと、こんな日本を貶める印象を強く与える。
確かに朝鮮学校は、学校教育基本法に定められた中学や高校ではなく、
都道府県が各種学校として認可している。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある運営が問題視されている。
また参政権は国民固有の権利であり、国政はもちろん、地方参政権も認めれば
国の主権を損なう危険性をはらむ。公務員の国籍条項撤廃も同様だ。
プリントはこうした点を一切考慮せず、一方的な意見を生徒に刷り込むものだといえる。
県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。
池田美佐子校長は「作成した教諭は、いまなお残る差別を教えようとプリントを作った。
問題があるとは思わなかったが、県教委から指導を受ければ、それに従う」と語った。
県教委人権・同和教育課の苅谷勇次課長補佐は「授業は特定の主義主張にかたよらない、
中立性の確保が必要だ。また、プリントは授業のテーマに沿った内容であることが望ましい。
それらの観点から、指導していく」と話した。
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■やまぬ「偏向」
授業中に使われる副教材（補助教材）の「偏向」は、これまでも度々問題になった。
平成２３年、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が共同作成した
「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」では、
慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、
性奴隷としての生活を強要しました」と記述した。
同年、大阪・羽曳野市立峰塚中では「強制連行された朝鮮人は８０万人にもなりました」
などとしたプリントが配られた。
２６年には朝日新聞社が作成し、学校に無料配布した教育特集「知る沖縄戦」には、
「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」とする記述があった。
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