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2017.2.7 07:00
★朝鮮総連神奈川トップ解任 補助金条件「教科書に拉致」容認
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の神奈川県本部（横浜市神奈川区）のトップ、
李栄勲委員長が解任されていたことが６日、分かった。朝鮮学校に対する同県の
学費補助金の支給をめぐる混乱の責任を問われたとみられる。学校側はこれまで、
朝鮮総連の影響を否定してきたが、識者からは「朝鮮総連の影響下にあることの表れ」
との見方が出ている。
情報筋などによると、李氏は昨年１２月半ばに突如職務停止となり、解任されたことが
今回、判明した。朝鮮総連中央本部の了解を得ないまま、神奈川県から補助金の
支給条件として要請された日本人拉致問題の教科書への記述を認めたことが主な理由とみられる。
朝鮮学校教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に朝鮮総連傘下の教科書
編（へん）纂（さん）委員会が編集。拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を
神奈川県が繰り返し要請しても一向に実現しなかったが、同県内の朝鮮学校５校を
運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」（横浜市）が昨年１１月上旬、独自の教科書を
今年度中に作成すると県に伝えた。だが、同学園は同月中旬に一転して「不可能になった」
と県に通知した。
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神奈川県は学園からの通知を受け、昨年４～８月分に当たる約２１００万円の
補助金支給を留保。李氏は今年に入ってからも成人式などの公式行事に出席しておらず、
李氏と交流のある県内の地方議員らは「年末から姿を見ていない」と話していた。
朝鮮総連はこれまで、朝鮮学校との関係を認めておらず、県本部は委員長人事
について産経新聞の取材に「担当者がいないので分からない」とした。
朝鮮学校補助金をめぐっては、文部科学省が昨年３月、朝鮮総連の学校教育
内容などに対する影響を指摘した上で、支出の再検討を促す通知を自治体に発出。
神奈川県が支出を保留したほか、今年度の補助金を予算計上している１８道府県の
３分の１が例年３月に支給を決定しており、この人事は各自治体の判断に影響を与えそうだ。
北朝鮮情勢に詳しい李（リ）英和（ヨンファ）関西大教授は「朝鮮総連にとって人員の
供給源である朝鮮学校は組織の生命線。副教材であっても、北朝鮮本国の許可
なしにできず、まして学校による独自の教科書作成を認めるわけにはいかない。
今回の総連人事は、学校が総連の影響下にあることを裏付ける証拠だ」と話している。
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