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2017.2.3 07:00
★【「共謀罪」不安報道考】「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみると…
■「不安あおる」報道
《話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ》
東京新聞１月１４日付５面に掲載された社説「共謀罪 内心の自由を脅かす」はこんな文言で始まり、
《合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ》と指摘している。
これに対し、ある法務省幹部は「不安をあおる間違った解釈だ」といらだちを隠さない。
《普通の会社員が処罰対象になる可能性があります》
《上場企業の役員らが、業績不振による株価下落を防ぐため、利益を上乗せした有価証券
報告書を作成することに合意し、部下に虚偽の報告書作成を指示したとします。
その後、「やっぱりやめよう」と指示を撤回したとしても、同法（金融商品取引法）の
有価証券報告書虚偽記載の共謀罪で処罰される恐れがあります》
東京新聞１月１０日付３面の「新共謀罪を考える Ｑ＆Ａ 経済犯罪も処罰の対象」には、こんな記述もあった。
法務省幹部は「一般市民や一般企業は犯罪成立の要件を満たさない」と明確に否定するが、
産経新聞の取材に東京新聞の編集局、論説室は「紙面に掲載している通りです」としている。
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■厳しい要件
政府資料などによれば、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団な
どを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記されている。重大犯罪の計画だけでなく、
凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定しているのだ。
これらの要件を満たすのは、例えばテロ組織構成員らがテロを計画し、化学物質を調達した場合。
あるいは暴力団組員らが対立組織の幹部を射殺することを計画し、拳銃購入のための資金を
用意した－といったケース。テロ等準備罪には次に挙げる３つの厳しい要件を規定しているためだ。
（１）「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの
（２）具体的・限定的な計画（合意）の存在
（３）重大な犯罪を実行するための準備行為
日本ではこれまで「居酒屋で『上司を殴る』と相談しただけで処罰される」といった誤解が
まかり通ってきた。野党は今も、「不安に思う国民が多い」（民進党・蓮舫代表）、
「基本的人権を侵害する悪法だ」（共産党・小池晃書記局長）などと反発しているが、
「実際に適用される局面は非常に狭い」（検察幹部）のが実情だろう。
■「政権へのレッテル貼り」
東京新聞の人気コーナー「こちら特報部」（１月１９日付）には、
《共謀罪「一般人は無関係」と言うが…治安維持法も同じ論法》という見出しが躍った。
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戦前の治安維持法を引き合いに出すこうした記事について、麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は
「『戦争法案』といわれた安保法制や、『平成の治安維持法』といわれた特定秘密保護法の
ときの大騒ぎと似ている。毎回、『オオカミが来るぞ』と騒いでいる」と指摘する。
八木教授は「テロ等準備罪はテロ組織を取り締まるもので、左翼を取り締まるものではない。
構成要件を確認せず、とにかく安倍政権に対してレッテルを貼りたいという気持ちが前面に出ている」と手厳しい。
その上で、「日本国内にも（パレルモ）条約の対象となるような組織はあり、
このまま法整備が進まなければ国際的な非難を浴びることになる」と話す。
テロ等準備罪の対象犯罪は、当初の６７６から大幅に削減し、３００以下とする方向で調整されている。
外務省側は条約締結が困難になる可能性があるとして絞り込みに慎重姿勢を示し、
過失犯など５０罪以上を除外する案も検討された。だが、少数の削減では公明党などの
納得を得るのは困難とみられ、法務省側は３００以下まで削減しても条約締結は可能とみている。
法務、外務省などで調整し、今国会に提出する方針だ。
テロの脅威が増す中、３年後には２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えている。
条約締結に向けた法整備に、もはや一刻の猶予も許されない。
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