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★ＧＰＳ捜査「直ちに中止すべきだ」 日弁連が意見書
藤原学思2017年2月2日00時27分
裁判所の令状を取らずにＧＰＳ（全地球測位システム）端末を使う警察の
捜査手法について、日本弁護士連合会は「直ちに中止すべきだ」とする
意見書をまとめ、１日に警察庁に提出した。
意見書は、「張り込みや尾行と違い、ＧＰＳ捜査では私的空間における
位置情報も取得できる。プライバシー侵害の程度が大きい」と指摘。
収集された記録が目的外利用されるおそれがあり、捜査対象者に
不服を申し立てる機会もない、などと非難した。
ただ、「極めて例外的にＧＰＳ捜査が必要になる場合がある」とも述べ、
令状発布の要件や手続きを法律で制定する必要性を指摘。
実施期間の特定や、捜査終了後の告知義務などを要件の例として提案した。
ＧＰＳ捜査をめぐっては、実施したことを捜査書類に書かないよう警察庁が
都道府県警に指示していたことが判明した。
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