17/01/31 11:04:50.80
★日米関係悪くなる…53％
テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、アメリカのトランプ大統領が就任し
日米関係は「悪くなると思う」という人が53パーセントと、去年11月の調査に
比べておよそ20ポイント上昇しました。
安倍内閣の支持率は先月の調査から２ポイント上昇した66パーセントでした。
アメリカのトランプ大統領が就任し、今後、日米関係は「悪くなると思う」
という人が53パーセントと、去年11月の大統領選直後の調査に比べておよそ
20ポイント上昇しました。「良くなると思う」は６パーセント、「変わらない」
は31パーセントでした。また、トランプ氏がＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定か
ら離脱する大統領令に署名しましたが、「アメリカを含むＴＰＰを目指すべき」
と答えた人は26パーセント、「アメリカと２国間の協定を目指すべき」は
42パーセント、「アメリカとの協定は必要ない」という人は13パーセントでした。
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日経
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日米関係「悪くなる」53％ 本社世論調査［有料会員限定］
（2017/1/29 22:00） 701文字
... 内閣支持率は66％で、昨年12月の前回調査（64％）から横ばいだった。
男性が70％（前回65％）、女性が59％（同63％）と男性の伸びが目立つ。
特定の支持政党を持たない無党派層の内閣支持率は43％（同39％）だった。
調査は日経リサーチが27...
★日本人、１０人に７人は「釜山少女像報復措置を支持」
登録 : 2017.01.30 18:20
過半数の日本人がドナルド・トランプ米大統領の登場により米日関係が悪化すると
展望していることが明らかになった。また、釜山（プサン）平和碑(少女像)の設置に対する
日本政府の報復措置について、日本人10人に7人が「支持」していることが確認された。
日本の日本経済新聞は30日、このような内容のアンケート調査結果を発表した。
韓日関係と関連して、安倍晋三首相が昨年末釜山の日本領事館前に新たに
少女像が設置されたことに関連して韓国政府に対して出した報復措置について
「支持する」という立場を明らかにした人は72％だった。「支持しない」と答えた人は
18％に過ぎなかった。しかし、今後の韓日関係の展望については、過半数を超える
53％が「変わらないだろう」と答え、「悪くなるだろう」という立場は36％に過ぎなかった。
日本は韓国に対して報復措置をとったが、両国関係には格別の変化はないという
認識であるわけだ。
また、今回の調査ではトランプ大統領に対する日本人の認識が変わったことが現れた。
日本人たちはトランプ大統領の当選が決まった昨年11月には、トランプ大統領の登場
により米日関係に大きな変化はないだろうと答えた人が多かったが、今回の調査では
「トランプ氏の登場で米日関係が悪化するだろう」との見通しを示した人が53％で
半数を超えた。二カ月間で考えが変わったわけだ。日本政府が精力的に推進した
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に対して、トランプ大統領が離脱を宣言し、
日本の自動車産業に対する攻撃的発言をした結果と見られる。
一方、安倍内閣は依然として堅調な支持率を維持していることが明らかになった。
今回の調査で確認された安倍政権の支持率は66％で、先月の調査より2％ポイント上がった。
URLﾘﾝｸ(japan.hani.co.kr)
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