17/01/30 14:52:04.82
2017.1.30 11:44
★【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率微増60・7% 自民党1・0ポイント増 民進党1・1ポイント減 トランプ大統領への懸念84%
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した
合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は60・7%で、
昨年12月17、18両日の前回調査から5・1ポイント上昇した。
不支持率は30・7%(前回比0・2ポイント減)だった。
主な政党の支持率は、自民党41・7%(同1・0ポイント増)▽民進党8・1%(同1・1ポイント減)
▽公明党4・2%(同0・1ポイント増)▽共産党4・3%(同率)▽日本維新の会3・0(同0・9ポイント減)-などとなった。
「米国第一」政策を掲げるトランプ米大統領の就任で「世界は今より良い方向に向かうとは思わない」
との回答が84・0%に達し、「思う」は7・3%にとどまった。前回調査から「思わない」が13・4ポイント増え、
「思う」は6・6ポイント減。就任後に大統領令署名を乱発し波紋を広げていることなどから、
国際情勢が不安定になるとの懸念が強まったようだ。
URLリンク(www.sankei.com)
安倍首相はトランプ氏と28日深夜に電話で会談し、日米同盟の重要性とともに日米間の
経済関係の重要性も確認している。ただ、同盟関係は今よりも「悪くなる」との回答が
61・5%に上っている。また、トランプ氏がかつて在日米軍の撤退をほのめかしたこともあり、
62・9%が「日本独自の防衛力を強化する必要があると思う」と回答。「思わない」の
31・9%を大きく上回った。
日本経済にも「悪い影響がある」(72・7%)との受け止めが支配的だ。
「良い影響がある」と答えた人は5・9%のみ。トランプ氏が主張する2国間の通商交渉への
政府の対応をめぐっても、「応じた方がいいと思わない」が59・8%に達した。
政府の有識者会議が23日に天皇陛下の譲位は一代限りの特例とすべきだとの
方向性をにじませた論点整理を公表したことを受け、譲位に関する考えを聞いた。
その結果、「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的制度に変えるべきだ」が
60・8%で最も多かった。「今の天皇陛下一代に限り、譲位できるようにすべきだ」
が31・4%で、「天皇は譲位すべきではない」は6・4%だった。
URLリンク(www.sankei.com)
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として
長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させた安倍政権の対応を80・4%が支持した。
一昨年の日韓合意やウィーン条約に反する韓国側の行動に不信感が広がり、
大使らの帰任時期については「慰安婦像が撤去されてから」が68・1%に達した。
URLリンク(www.sankei.com)
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