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★外国人労働者が初の１００万人突破 留学生や技能実習生が増加
2017.1.28 06:18
厚生労働省は２７日、２０１６年１０月末時点の外国人労働者数が初めて
１００万人を突破し、１０８万３７６９人になったと発表した。前年比で１９．４％増加し、
企業に届け出を義務付け集計を始めた０８年以来最多となった。全体の増加率は
これまでで最も大きく、全ての都道府県で前年の人数を上回った。
人口減少で人手不足感が強まる中、外国人労働者に頼る流れは続くとみられるが、
欧米諸国では外国人居住者の増加が国を二分する論争の的になっている。
日本でも受け入れをめぐり国民的な議論が必要となりそうだ。
人手不足から高い技能を持つ人材や留学生アルバイトの受け入れが増えたほか、
安価な労働力との批判がある技能実習生の大幅増も全体を引き上げた。
国籍別で最多は中国の３４万４６５８人で前年比６．９％増。次いでベトナムが
１７万２０１８人で５６．４％増加し、留学生によるアルバイトや技能実習生が
多くを占めた。フィリピンが１２万７５１８人で続いた。ネパールはベトナムに次ぐ
増加率（３５．１％）だった。
在留資格別では、留学生が２５．０％増えて２０万９６５７人。
技能実習が２５．４％増の２１万１１０８人、専門・技術職で働く人は２０．１％増の
２０万９９４人。都道府県別では、東京が最多で３３万３１４１人、愛知が１１万７６５人、
神奈川が６万１４８人だった。
政府は今後も受け入れを拡大する。介護現場での技能実習生受け入れの解禁を既に決めたほか、
今国会では国家戦略特区を活用して農業分野で外国人が働けるよう法改正する方針だ。
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