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★（社説）「偏見」番組 放送の責任わきまえよ
2017年1月28日05時00分
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。
あってはならないことが起きた。
地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の
「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。
驚くのはその内容だ。
軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、
「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら
実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。
不可解きわまりない「取材」であり、論評である。
反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、
番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組
向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。
当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてＢＰＯ内に設けられている
放送倫理検証委員会も、ＭＸテレビに報告を求めている。
権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにＮＨＫと民放連が設立した
第三者機関のＢＰＯにとっても、存在意義が問われる案件だ。視聴者・国民が
納得できる対応を求めたい。
問題の番組は化粧品会社ＤＨＣ系列の制作会社がつくった。動画サイトでも
公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた
点に見過ごせない問題がある。
放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、
できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。ＭＸテレビは、
番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、
社会に広く説明すべきだ。
抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている
集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。
開き直りというほかない。
気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗（ひぼう）中傷が、
この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。
放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。
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