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★トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…習近平が完全に八方塞がり
2017年01月26日 06時02分 ビジネスジャーナル
1月20日に誕生したアメリカのドナルド・トランプ政権が、早くも“中国包囲網”を強めている。
23日、大統領報道官のショーン・スパイサー氏は、南シナ海について「“ひとつの国”の
支配から防衛する」「公海上でのアメリカの国益を守る」と表明、それに対して中国が
「南沙諸島とその他付属島嶼の主権は中国にある」「アメリカが南シナ海の平和と
安定を損なわないように言行を慎むことを促す」などと反論する事態になっている。
実際、アメリカは年明けから航空母艦のカール・ビンソンを西太平洋に派遣しており、
中国が勢力を拡大する第一列島線を封鎖する態勢を敷いている。
もともと、横須賀基地には空母のロナルド・レーガンが配備されており、
インド洋にも米軍基地があるため、現在は3方向から第一列島線を押さえ込んでいる状況だ。
拙著『米中開戦 躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』（徳間書店）に
詳述しているが、トランプ政権誕生は米中の「経済戦争」の始まりである。現代において
地上戦というのは現実的ではなく、あくまで経済面での戦争状態になるということだ。
たとえば、今後、中国が軍事的に暴走した場合、アメリカは現在の体制をさらに強めて
海上封鎖という手段をとることができる。仮に第一列島線が封鎖されれば、
中国は物流が止まり、事実上の兵糧攻めとなるわけだ。中国の石油備蓄量は
36日分しかないといわれており、これは民間需要も含むため、実質的には2週間
程度の蓄えしかないのが現実だ。そのため、中国は海上を封鎖されただけで
ゲームオーバーになる公算が強い。
●米国が中国に金融制裁、共産党幹部を個人攻撃も
また、米中が衝突した場合、アメリカは金融制裁に乗り出す可能性が高い。
実際にそれをやったのが、2014年のクリミア半島編入に伴うロシアへの制裁だ。
ロシアの銀行がアメリカの銀行と取引することを禁止し、それによってロシアの銀行が
発行したクレジットカードは海外で使用不能になった。また、ウラジーミル・プーチン
大統領の関係者や資源系企業の幹部を中心に、個人に対する金融制裁（口座封鎖）も行っている。
中国に対して同様の制裁を行った場合、国有銀行が発行する人民元建て債券は
価格が暴落し、コルレスという国際決済システムが使えなくなるために紙くず化するだろう。
また、国有銀行が保有する国外資産については債権者が差し押さえに走るものと思われる。
資源国であるロシアの場合は、制裁を受けても天然ガスや原油を売買することで日銭が入るが、
中国にはそれがないため、ロシアより何十倍も弱い立場だ。
金融面を見たとき、アメリカと中国の力関係はゾウとアリぐらい違う。確かに中国の銀行は
巨大化しているが、それは米ドルとの両替保証があってこそだ。たとえば、人民元は変動幅が
決まっている管理変動相場制で、事実上のドルペッグ制（米ドルが裏付け）である。
また、香港ドルは米ドルがなければ発行できないドル預託通貨だ。一見、強く見える
中国経済だが、実際は非常に脆弱で米ドルに生殺与奪権を握られているのである。
また、アメリカは14年12月の時点で、アメリカ国内にある中国人および共産党幹部の
資産を調査しており、その総額は最大3兆ドルともいわれている。つまり、アメリカは国内の
中国マネーをすべて把握しているわけで、有事の際には共産党幹部の個人攻撃を始める
ことも可能だ。対露制裁の際、個人に対しても口座の封鎖などを行ったように、狙い撃ち
のように共産党幹部の口座を封鎖することもやりかねない。
●米露接近で米軍は南シナ海に全戦力を集中か
また、トランプ政権はロシアと近づきつつあるが、これには中国牽制という意味合いもある。
米露が関係を改善して中東問題で手を組めば、中東での多面展開はなくなり、
その分アメリカは南シナ海の問題に全戦力を集中できる。
さらにいえば、南シナ海においてロシアが日米側につけば中国は勝ち目がなくなる。
ロシアとしては勝ち馬に乗ったほうが得だし、そういう計算ができる国だ。
中国とは昔から仲が悪いという事情もあり、南シナ海において中国の肩を持つことは考えにくい。
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（文＝渡邉哲也／経済評論家）
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