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★【ドキュメント永田町】スクープ！慰安婦像問題で安倍首相、駐韓大使「無期限待機」決断 「こちらから動く必要ない」外務省と温度差のウラ
2017.01.25
安倍晋三首相が、一時帰国させた駐韓日本大使の「無期限待機」を決断した。
「ボールは韓国にある」と語る安倍首相は、大使不在の期間が「半年でも１年でも」
構わない姿勢だという。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し韓国政府は
釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を放置し続けている。国際社会から
「国家間の約束も守れない」と呆れられているが、島根県・竹島や国会への像設置
計画まで浮上している。永田町に精通するジャーナリストの山口敬之氏が、
政府内議論と、安倍首相の決然とした意思決定の深層に迫った。
釜山で昨年末、慰安婦像が新設されたことに対し、日本政府は２０１５年末の
日韓合意の精神に明確に違反しているとして、（１）長嶺安政駐韓大使と森本康敬
釜山総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断－などの対抗措置をとった。
２人の帰任時期が注目されるなか、安倍首相は「こちらから動く必要はない」といい、
長嶺氏を事実上、無期限待機させる方針を固めた。一方、韓国の政情が不安定で、
反日感情が収まらない現状を鑑み、担当地域の邦人保護の責任者でもある
森本氏については、長嶺氏とは切り離して帰任時期を検討する。
これに関連して、政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も
検討する方針を示した。「一枚岩で韓国と対峙（たいじ）していく」という強い姿勢を徹底する
狙いがあるものとみられている。
そもそも、駐韓大使らの一時帰国は、安倍首相自身が決断した。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
朴氏が職務停止中という政治空白に加え、次期大統領候補が軒並み日韓合意に否定的な
立場を表明している状況では、事態改善のシナリオは当面描けそうもない。また、慰安婦像の
撤去を条件にすれば、帰任のタイミングを逸し、大使不在が固定化されてしまう－という懸念の
声は官邸内にもあった。
しかし、安倍首相はあえて「無期限待機」を決断した。
この真意について、官邸関係者は「安倍首相は極めて冷静に、今後の戦略を立てている」と証言する。
大使帰任の条件として、安倍首相が最も重視しているのは、「大使としての仕事ができる環境が整うこと」だという。
安倍首相は、日本の姿勢を韓国側に正確に伝え、事態改善に向けた交渉を進める意味でも、
「対立状況にこそ、大使をソウルに置いておくべきだ」と考えている。だが、政治的混乱が続く
現在の韓国では、誰が責任者か分からず、交渉そのものが意味を成さない状況が続いている。
まず、このことを問題視しているのだ。
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もう１つ、安倍首相が見据えているのが、「朴後」の日韓関係のあり方である。大統領候補の
大半が「１０億円を返して日韓合意を破棄せよ」と主張している。
安倍首相は「ゼニカネの問題ではない。大統領が交代するたびに国家間の合意が覆されるの
であれば、外交交渉そのものを行う意味がない」と周辺に漏らしている。
合意が簡単に覆るなら、その手前で行われる交渉で韓国側が何を言おうと、もはや信じることは
できない。つまり大使の交渉相手が不明確であるばかりか、今後誰が出てこようとも、
交渉の前提となる信頼関係が築かれなければ大使は意味ある仕事はできない－と判断したのである。
「大使が仕事ができる体制」とは、韓国側が交渉責任者を明確にし、国際法に基づいて二国間の
交渉や合意結果を順守すると信じるに足る体制を構築することだ。これは独立国家として
当然の責務だが、政治混乱が続き、国民世論に翻弄される韓国の現状を見る限り、
決して低くはないハードルだ。
安倍首相は「半年かかるか１年かかるか、こちらが悩むことじゃない。出口は韓国側が
考えることだ」と語っているという。
（抜粋、全文はリンク先へ）
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