17/01/25 10:17:33.88
2017.1.25 01:00
★【政界徒然草】東京五輪成功のためにも、「テロ等準備罪」の対象犯罪数は多くていいのでは？
「話し合っただけで罪になる」と野党や一部のメディアが騒ぎ、集中砲火を浴びせている、
いわゆる「共謀罪」。過去３回の廃案を受け、政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」
に変え、構成要件も変えて通常国会に提出、成立させた上で「国際組織犯罪防止条約
（パレルモ条約）」の締結を目指すが、見通しはたっていない。
「東京五輪・パラリンピックの開催を３年後に控えるなか、テロ対策は喫緊の課題だ。
すでに１８７の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約の締結はテロの
未然防止ために、国際社会と緊密に連携するうえで、必要不可欠だ」
安倍晋三首相は１月２４日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長の
代表質問に対し、こう答弁した。
今回、政府はテロ等準備罪の適用対象を「組織的犯罪集団」に限定。
一般の市民団体などが対象にはならないことを明確にした。法案の狙いは、
組織的犯罪集団が実行する犯罪について計画段階での取り締まりを可能にすることにある。
適用対象は過激組織「イスラム国」（ＩＳ）のようなテロ組織のほか、暴力団、薬物密売組織、
振込み詐欺集団などを想定している。
しかし、世論の反発は依然強い。原因は対象犯罪の数が膨大だからだという。
パレルモ条約の「重大な犯罪」の定義は、「懲役・禁錮４年以上を科することができる犯罪」
となっており、そうなると対象犯罪は６７６件となる。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
これに野党だけでなく与党・公明党も反発していることから、政府は数の絞りこみに着手。
６７６の対象犯罪数を５０超、またはそれ以上減らす方向で調整しているという。
政府関係者は「窃盗罪だって国によっては内容が違うし、過失なんてのは共謀のしようが
ないから減らせるだろう」と話す。しかし、本当に対象犯罪数を減らしていいのだろうか。
テロ等準備罪を適用しうるかどうかは、その犯罪が組織的犯罪集団の活動として行われる
のかどうかが根本的に重要な前提条件となる。仮にその犯罪が組織的犯罪集団の計画
しているものであれば、犯罪の性質を問わず取り締まってもらいたいと思うのが当然で、
対象犯罪をむしろ増やし、網を広げるべきではないだろうか。
例えば「万引」。窃盗である万引の法定刑は１０年以下の懲役でテロ等準備罪の対象となる。
子供の窃盗と組織的犯罪集団による窃盗は全く異質で、後者は組織犯罪を実行するための
資金作りの可能性が高い。窃盗の計画であっても、事前に阻止するのは当然のことである。
一方で、「自分たちにも処罰対象になってしまう！」と主張している人たちに違和感を覚える。
こうした人たちは自分たちが組織犯罪集団にあたる可能性があると思っているのだろうか。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
メディアもそうだ。中でも突出しているのが東京新聞であることは指摘するまでもない。
その東京新聞は１月６日付朝刊の「新『共謀罪』を考える Ｑ＆Ａ」で「『話し合いは罪』
変わらず」との見出しの記事とともに、「○×町内会」がマンション建設工事に反対する
様子をイラストで掲載している。上段のイラストは３人の住民が「マンション建設工事に反対だ」
「座り込んで工事を止めよう」「そうしましょう」と口々にいう場面を「犯行の合意」と説明。
下段のイラストでは住民の一人が計画書らしいものを持って「マンション建設予定地」に
立っている風景が描かれ、「実際の犯行しなくても罪」とある。
（以下リンク先で呼んでください）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
関連スレ
【産経抄】共謀罪は世界の常識 ［01/17］
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
共謀罪【政治】「誤解」広がり何度も廃案 適用明確化で誤解排除 条約締結へ待ったなし ［01/15］
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
【政治】組織犯罪処罰法改正案、共謀罪の新設が柱 五輪テロ対策に実効性 ［01/06］
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)