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★アパホテル炎上問題 「南京大虐殺」否定は「妄想」なのか？ 中国が30万人にこだわる理由
中国側が「不快感」を表明するのはいつものことだが、日本でも批判的な人が多い。
19日に放送された「スッキリ！」では、評論家の宇野常寛氏が、「陰謀史観」
「歴史修正主義」「妄想」と、APAグループCEOの歴史観を徹底的に批判していた。
中国とは異なり、日本ではこの南京事件について、様々な研究、検証が自由に
行なわれている。様々な見解があるが、多くの研究が示しているのは、
事件が「存在しなかった」というのは言い過ぎにしても、その実像は中国の主張する
通りではない、という点である。これは決して「妄想」でも「陰謀史観」でもない。
公文書など一次資料をもとに近代史を研究している有馬哲夫・早稲田大学教授は、
近著『歴史問題の正解』の第1章「『南京事件』は中国のプロパガンダから生まれた」で、
この複雑な問題を解き明かしている。
その一部を抜粋して引用してみよう。
＊＊＊
■日本人は占領軍によって「知らされた」
1937年7月7日の盧溝橋事件以降、日本が中国で戦線を拡大していったとき、
日本の新聞はこぞって日本軍の大勝利を報道した。南京攻略戦に関しても、
同年12月30日の朝日新聞は大勝利を報じている。
この当時、そして先の戦争が終わるまで、この南京攻略戦の前後に起こった
「虐殺事件」などとりあげる雰囲気ではなかった。日本が対米戦争に敗れ、
連合国軍の占領を受けるようになって初めて、一般の日本人は「南京事件」
について「知らされた」のだ。しかも、それをしたのは占領軍のCIE（民間情報教育局、
日本のメディアと教育の改造を担当したGHQの部局）だった。
CIEは、敗戦後の日本人に対する、いわゆる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
（WGIP）」の一環として、次のような目標を達成するために設置された部局である。
「あらゆる層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の
苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事的占領の理由と目的を
周知徹底せしめること」
彼らにとって、南京事件は目標達成のための格好の材料であった。
CIEは『太平洋戦争史』（1945年12月8日―12月17日）を日本の新聞各社に掲載させ、
そのラジオ版である『真相はかうだ』を日本放送協会に放送させた。
当初の目標は日本人に敗戦の事実を周知徹底することだった。
■最初は「2万人」だった
その後、次のような目標が決定されてからは、日本人に戦争に関する罪があることを
周知徹底するという目標に取り組み始めた。
（1）アメリカは戦争犯罪者を罰することができるだけの道徳的根拠を持っていることを示すこと。
（2）戦争犯罪容疑者に措置が取られるのは人類のためであることを示すこと。
（3）戦争犯罪者を罰することが日本と将来の世界の安全を築くために必要であること示すこと。
（4）戦争犯罪者は日本国民の窮状に責任を負っていること、しかし、国民自身も軍国主義
体制を許容した共同責任を負っていることを示すこと。
これらの目標を手っ取り早く達成する方法は、日本軍による残虐事件を大々的にとりあげることだ。
そこで、『真相はかうだ』は、ひとわたり日本軍の軍事作戦の大失敗の例を示したあとで、
「南京の暴行」と題して日本軍による残虐行為をレポートした。
さらにCIEは、このラジオ番組の内容を書籍化したものを『真相箱』というタイトルのもとに出版した。
この本の「陥落前の南京」と題された章でも、日本軍が2万人（原文のまま）の中国人に行った
「暴行」のことが詳細に記述されている。ラジオと書籍の2つのメディアで、日本軍による
残虐行為を日本人に「周知徹底」させたのだ。
CIEはなおも手を緩めなかった。1948年3月3日付の文書でCIEは、日本のメディアを通じて
次のことをするよう局員に指示している。
「広島と長崎の爆撃は残虐行為である、そしてアメリカは償いの精神で広島復興に
取り掛かられるべきである、と考えている人々の態度に対抗措置をとること」
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