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2017.1.23 07:15
★海保、海上保安政策課程の募集を７カ国に拡大 中国の南シナ海進出にらみ「法の支配」連携へ
海上保安庁がアジアの海上保安機関の若手幹部らに海上法執行などを教育する
「海上保安政策課程」の募集国を海外７カ国に拡大したことが２２日、分かった。
南シナ海周辺諸国では海洋権益意識が高まっており、年度内に各国から応募がある見通し。
中国の海洋進出が活発化する中、「法の支配」を実現するために周辺諸国と連携する
効果も期待されている。（池田証志）
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海上保安政策課程は、海保が政策研究大学院大学（東京都港区）などと連携し、
平成２７年１０月に開設。１年間で修士号を取得できる大学院で、海洋法などについて
学ぶとともに、各国の海上法執行機関のトップ候補たちが交流を深めるのも目的の一つだ。
第１期生は日本のほか、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムの計４カ国から参加。
第２期はミャンマー、スリランカも募集国になっていたが、今年１０月から始まる第３期では
タイが加わり、海外は計７カ国になった。
一方、日本政府はハード面でもアジア諸国の海上法執行機関を支援。今月１９、２０日には、
広島県尾道市の造船所で巡視船２隻のマレーシア海上法令執行庁への引き渡し式が開かれた。
海保の大型巡視船が外国政府に供与されるのは、史上初めてのことだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
このほか、日本政府は昨年までにフィリピン政府と新造巡視船１２隻を供与することで合意。
安倍晋三首相は今月の一連の外遊で、１２日にフィリピンにゴムボート１２隻を、
１６日にはベトナムに巡視船６隻を供与することで合意している。
海保は「経済活動が活発化している東南アジアでは、漁業や海底資源などの海洋資源への
意識が高まっており、海上保安機関が注目されている」と指摘。今年４月以降に専従組織を
設置し、海外の海上法執行機関への支援を強化する方針だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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