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★安倍首相、「反日」行動に狂奔の韓国に最後通告 大使帰任を見送り、施政方針で“教育的指導”
2017.01.22
安倍晋三首相が、慰安婦問題で「反日」行動に狂奔する韓国に“教育的指導”を行った。
２０日の施政方針演説で「未来志向」の関係を求めながら、「基本的な価値を共有する国」
という表現を除外したのだ。国際社会から孤立しかねない隣国への説諭に近く、
一時帰国させた駐韓大使らの帰任も見送った。こうしたなか、韓国ではついに
国会に慰安婦像を建てる計画まで浮上した。「日韓合意」の完全破棄を証明
するような蛮行というしかない。かの国は理性を失ったのか。
「韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。これまでの両国間の
国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の
協力関係を深化させてまいります」
通常国会は２０日召集された。安倍首相は同日午後の施政方針演説で、
韓国についてこう語った。
「国際約束」「相互の信頼」「未来志向」という言葉は、慰安婦問題を
「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年１２月の日韓合意の順守を求めるものだ。
そして、３年連続で「基本的な価値を共有する国」という表現を除外することで、
法治国家、自由主義陣営から逸脱しつつある隣国に強い警告を発する。
当然の対応だ。釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置は、日韓合意や、
外国公館の安寧と尊厳を守るウィーン条約に反する暴挙であり、世界各国は
「韓国はその程度の国だ」と見放しつつある。
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安倍首相は１９日、岸田文雄外相と対韓外交について官邸で協議した。
「官邸内の多くは韓国側の対応に激怒している」（官邸周辺）とされ、対抗措置として
一時帰国させた長嶺安政駐韓大使らは、韓国政府の動きがなければ帰任させない方針を確認した。
朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中で迅速な対応が取れないなか、
駐韓大使の帰任は大幅に遅れるとみられる。
ところが、韓国ではさらに「国会への慰安婦像設置」という、尋常ならざる計画が浮上している。
複数の韓国メディアによると、設置を主張したのは、第３野党の「正義党」という。
どこが正義なのか理解困難だが、１８日に国会内で集会を開き、慰安婦像の建設を要求した。
同党は左派系で、昨年８月には、日韓合意に基づいて日本政府が韓国の財団に拠出した
１０億円の受け取りを拒否し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないように、
韓国政府に求める決議案を国会に提出している。
筋金入りの「反日」政党といえる。前述の集会では、さらに聞き捨てならない発言が飛び出した。
日本政府が釜山の慰安婦像設置をウィーン条約違反と批判したことを受けて、
国会への慰安婦像設置は「無関係だ」と強弁したのだ。「条約に違反していないのだから、
いいだろう」と言わんばかりではないか。
国民の代表で、立法権を持つ国会に、「反日」を象徴する慰安婦像を建てることの重大性、
深刻性を理解していない。日韓合意に明確に反しており、日本にケンカを売っているのに等しい。
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正義党だけではない。最近、韓国国会議員の「反日発言」ぶりは度を超している。
その中には国会議長も含まれているのだから、あきれるしかない。
聯合ニュースによると、丁世均（チョン・セギュン）国会議長は１６日、
フィジーで中曽根弘文参院議員らと会談した。
ここで、丁氏は「多くの韓国人は、安倍首相の慰安婦関連の発言や立場について、
大変残念に思っているのが事実」「それが恐らく状況を悪化させている要因ではないか」と、
完全に責任転嫁したのだ。
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