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2017.1.20 05:30
★【竹島を考える】竹島問題を膠着させた政府の“ウィンウィン外交” 韓国攻略は「歴史の事実」で戦略的対応を 下條正男・拓殖大教授
（中略）
■官民協力体制の構築が先決
日本政府は昨年１２月２２日、来年度の予算案編成で、初めて５億１千万円を
「領土・主権・歴史調査研究支援事業費」に充てた。
しかし今、日本政府がすべきことは、竹島問題研究会が１０年余りで韓国側の主張論破した
事実に鑑（かんが）み、韓国側に外交攻勢をかけて、侵されたままの国家主権を回復することにある。
それには研究支援よりも、官民が英知を集めた協力体制の構築が先決である。
■日韓間と同じ状況を日台間でも繰り返す
だがその前に、日本政府には考えてもらわねばならないことがある。
まず、島根県議会が２００５年に「竹島の日」条例を制定しようとした際、日本政府が条例制定を
阻止しようとした事実。さらに、「竹島の日」条例の成立と前後して外務省のホームページで、
竹島は「我が国固有の領土」とし、「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠のない不法占拠」
と書き換えるなど一貫性がない点である。
一地方自治体である島根県が、１０年間にわたって取り組んできた竹島問題は、政府が棚上げ
してきた外交懸案である。島根県が動かざるを得なかったのは、１９９８年１１月、竹島問題を
棚上げして締結した「日韓漁業協定」で、日韓が共同管理する暫定水域が設定され、
日本漁民が大きな被害を受けたからだ。
さらにこれと同じ状況は、尖閣問題と関連した「日台漁業取り決め」でも繰り返されている。
尖閣諸島は歴史的に、台湾の一部であった事実も、中国の領土であった事実もない。
その事実を明確にしなかった日本政府は、台湾の漁民と共同で漁撈（ぎょろう）活動をする
「取り決め適用水域」を設定し、「日台漁業取り決め」を結んで、中国を牽制（けんせい）しようとした。
だがそれは、沖縄の漁民から漁場を奪うことであった。
■国家主権に関わる問題に引き分けはない
島根県にできたことが、日本政府にはなぜできないのか。島根県の平成２８年度の竹島領土権
確立対策事業費は２９１２万円。今回、日本政府が２９年度の「領土・主権・歴史調査研究
支援事業費」としたのは５億１千万円である。島根県の約１７倍だ。
これは、予算の多寡が問題ではないということだ。要は、戦略的な対応を持続的に取れるかどうかである。
その点で、日本政府と島根県の取り組みに違いがあるとすれば、外務省の高官らが当然のように
「外交はウィンウィン」と発言してきた政府の姿勢だ。
竹島問題研究会が主張し続けたのは、歴史の事実である。国家主権に関わる問題に「引き分け」
はないからだ。これは不謹慎な喩（たと）えとなるが、外務省高官らの論理に従えば、北朝鮮に拉致
された人々のうち半数を奪還できればウィンウィンとなる。
そんな外交姿勢が招来した結果が、竹島や尖閣問題での共同管理水域の設定である。
■日本がすべきなのは韓国側の攻略
今回、奇（く）しくも国定教科書現場検討本で明らかになったのは、竹島問題が最終段階に到達
したという事実である。その事実は、韓国で政権が代わり、国定教科書が無視されても変わることはない。
あと、日本がすべきなのは、いかに韓国側を攻略するかということである。そのために必要なのは、
民間への研究支援ではない。日本政府の１７分の１の予算でも対処ができる、島根県が設置
したような持続可能な研究組織である。
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