17/01/17 10:28:20.45
2017.1.17 05:04
★【産経抄】共謀罪は世界の常識 １月１７日
▼もっとも、政府がこれまで創設をめざしてきた共謀罪は、米国の法律とはまったく違う。
あくまでテロなど重大犯罪を謀議する団体が対象である。それでも、共謀罪を盛り込んだ
組織犯罪処罰法の改正案は、野党などの反対で３回も廃案になってきた。
▼「居酒屋で同僚に『上司を殴る』などと相談しただけで処罰される」。
こんな誤ったたとえ話がまかり通ってもきた。そこで政府は、適用対象を暴力団など
「組織的犯罪集団」に限定して明文化した。共謀罪の名称も「テロ等準備罪」に改めた。
テロ対策は、３年後に開催を控えた東京五輪・パラリンピックの最大の課題となっている。
少しの猶予も許されない。
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▼テロ組織に対応する国際組織犯罪防止条約は、共謀罪を盛り込んだ国内法の
整備を締結の条件としている。締結していないのは、先進７カ国では日本だけだ。
それどころか、国連加盟国のなかでも１１カ国にすぎない。
▼テロの事前情報がやりとりされるネットワークからはずれ、蚊帳の外に置かれた
ままでいいはずがない。共謀罪を敵視する政党やメディアは、日本が孤立を深め
テロの標的となるのを座視せよ、とでもいうのか。
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