17/01/16 12:56:52.83
★「慰安婦問題」民進・共産の国際常識がここまで欠如しているとは…
これで「共闘」とは笑わせる
髙橋 洋一
民進党の蓮舫代表は、15日、駐韓大使の一時帰国措置は「仕方がなかった」とした上で、
「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく
履行することに尽きる」と述べた。
一方、共産党の小池晃書記局長は12日、「日本政府は、過去に元慰安婦の
人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と述べた。
民主党の蓮舫代表の意見は、日本側がすでに10億円拠出したことを無視して日韓両国に
対応を求める点はおかしいが、政府の措置には一定の評価をしている。
一方、共産党の小池書記局長は、あくまで日本政府が悪いという言い方である。
小池氏がそういったのは、在日本大韓民国民団（民団）の新年会での挨拶である。
民団の呉公太団長が「慰安婦像を撤去すべき」と話したこととは好対照であった
（さらに、呉公太団長は2015年12月の「日韓合意」も評価していた）。
この問題でも、民進党と共産党は、どのように「一定の幅の中」にできるのだろうか。
意見を調整するときには、原理原則がカギである。
慰安婦像問題については、ウィーン条約第22条に「接受国は、侵入又は損壊に対し
使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止
するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とある。
要するに、各国政府は外国公館の安寧を妨害したり、品位を損なったりすることを
防止するため、適切なあらゆる措置をとるべき特別な義務を持つ、ということだ。
ソウルの日本大使館前の慰安婦像については、この条項違反のおそれがあると日本政府は
主張している。韓国政府の外交部当局者も、日本の主張が国際的に通用する可能性が
高いことを認めている。そうであるからこそ、2015年末の日韓合意が成立したわけだ。
ロジカルにいえば、慰安婦像がウィーン条約違反だから、韓国側に撤去する義務がある、
でおしまいだ。しばしば「民間団体が立てたのだから、政府が撤去できない」という意見も
聞こえてくるが、道路を使用しているのだから政府で撤去できる。
現に、釜山市では一度撤去されているが、一部の住民の声に屈して設置を黙認してしまった。
もし、そうした国内法がなければ法整備を行うという義務も韓国側にある。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
こうした意味において、10億円の拠出は必ずしも日本政府の責務でない。
ただし、問題解決を円滑に行うための措置であった。
安倍首相が、「10億円を拠出したので、後は韓国の誠意を待っている」との発言が、
韓国国内で反発していることを受け、日本のテレビの左派コメンテーターは、
韓国国民の感情を煽るような発言を安倍首相はするべきではないという。
しかしこの左派コメンテーターが、「そもそもウィーン条約違反である」ということをいわないのは
フェアでない。10億円を日本に返すからといって、慰安婦像が大使館前に存在していいはずはないのだ。
13日、韓国の韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は「外国公館の前に造形物を設置するのは
国際関係や儀礼上、望ましくないのが一般的だ」と韓国国会で答弁し、日本側の認識を認めている。
今の民進党にも共産党にも、国際常識を判断基準にするのは期待できない。
実際、両党関係者から「ウィーン条約」という言葉はまず聞こえてこない。
であるから、場当たり的な意見調整はあるかもしれないが、しっかりした判断はできそうもない。
慰安婦像問題でも、当初民進党はだんまりであった。13日、韓国外相の国会答弁があり、
それを受けて日本政府が、一時帰国していた大使の訪韓を検討していることが新聞で
報じられると、ようやく蓮舫代表は上に書いたように「一時帰国は仕方ない」と容認する
ようになった。まともな国家観、外交観なんぞみられたものでない。
（抜粋、全文はリンク先へ）
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)